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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021RP

有価証券報告書抜粋 日本航空株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

JALグループにとって安全運航は存立基盤であり社会的責務です。わが国における航空運送の先駆者として長年培ってきた豊富な経験をもとに、「安全の層」を厚く積み重ね、今後もお客さまに安心で快適な旅をお届けしてまいります。
JALグループは大きな環境変化、不確実性を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、「2012~2016年度JALグループ中期経営計画 ~高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ~」を策定いたしました。

本中期経営計画においては、経営目標として、
1. 安全運航はJALグループの存立基盤であり、社会的責務であることを認識し、
輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、安全運航を堅持する
2. お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスをご提供し、
2016年度までに「顧客満足 No.1」を達成する
3. 景気変動やイベントリスクを吸収しうる収益力、財務基盤として、
「5年連続営業利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上」を達成する
の3点を掲げました。また、この目標を達成すべく、①安全を守る取り組み、②路線ネットワーク、③商品サービス、④グループマネジメント、⑤人財育成の5項目を取り組むべき重点項目として掲げました。

今までの取組みの進捗を確認し、残された3年間で確実に経営目標を達成するための取り組み方針を再確認するために、2014年3月26日に「中期経営計画ローリングプラン2014」を策定しました。それぞれの重点項目について、以下の通り取り組んでまいります。

まず安全を守る取り組みとして、「安全を守る人財の育成」「安全を守るシステムの進化」「安全を守る文化の醸成」の3つの取り組みを行い、「安全の層」を厚く積み重ねます。「安全を守る人財の育成」として、2014年度中に「JALグループ安全教育」をJALグループ全社員が受講完了するよう着実に実施するとともに、安全管理システムに関する全社共通の教育を2015年度から実施します。「安全を守るシステムの進化」として、既に運用を開始した安全情報データベースやJALグループ全体で再発防止策を共有する仕組みを活用し、予防的対策の拡充を図るとともに、新たにノーマル・ライン・オペレーション・モニタリング、安全パフォーマンス・モニタリングを整備し、軽微な不具合がより大きな不具合に至る事を防止するためのリスク管理手法を構築します。「安全を守る文化の醸成」として、安全アドバイザリーグループの助言を受けながら、過去の事故を決して風化させず、JALグループが持つ厳粛な安全文化を継承していくために、マニュアルの本質の理解を目的とした「マニュアルを磨く文化」について取り組むとともに、「報告する文化」の醸成に向け、非懲戒方針の浸透や報告制度の整備に取り組みます。

つぎに路線ネットワークについては、単に規模拡大のみを追うことなく、路線ごとの採算性を十分に見極めたうえで、日本国内、そして日本と世界を結ぶ利便性の高いネットワークを構築します。国際線においては、引き続き中長距離路線(欧米・東南アジア路線)に経営資源を集中的に投入していく方針です。具体的には、配分を受けた羽田昼間帯発着枠を活用した開設・増便に加え、羽田深夜早朝帯枠の活用や成田での既存高収益路線を中心に増便を行います。また、中長距離路線(欧米、東南アジア、ホノルル線)の機材変更等を推進し、機材与件の変化に柔軟に対応しながら、利便性、快適性の高いネットワークを構築していくことに挑戦します。国内線においては、国際線乗り継ぎを目的とした羽田発着路線の増便のほか、政策コンテストにおいて山形県と共同で提案を行い選定された山形線の複数便化を図ります。また地方路線については、過去に運休した路線の中から、地域の協力により路線運営が可能と判断した6路線を再開します。グループ航空会社の事業運営については、地方ネットワーク路線はリージョナルジェット機材に集約し、旅客利便性を高め、収益性を追求していくとともに、生活・離島路線はターボプロップ機材にて地域貢献に資する運営を行います。また、需給適合の機動性を高めるとともに、国内線における機内ヒューマンサービスの強化に向けて、2014年10月に、日本航空(JAL)とグループ航空会社であるジャルエクスプレス(JEX)は合併します。

商品・サービスにおいては、お客さまが常に新鮮な感動を得られるよう取り組みます。国際線においては、2014年度には、長距離路線を中心に「SKY SUITE 777(スカイスイート777)」「SKY SUITE 767(スカイスイート767)」の投入路線を拡充し、新たにフルフラットのビジネスクラスシート「SKY SUITE」を装着した787機材を導入し、「ひとクラス上の最高品質」をさらに多くの路線でご提供します。また、新たに777-200、767、787機材への機内インターネットサービスの導入を行い、より多くのお客さまに空の上であっても地上と変わらないストレスフリ-な過ごし方をご提供します。機内食については、東南アジア路線のビジネスクラスでコースサ-ビスを行う路線を拡充し、より一層の美味しさを追求するとともに、羽田国際線増便を機にケータリング施設を新設し、機内食の品質向上に取り組みます。また、羽田空港のファーストクラスラウンジを2014年8月にリニュ-アルします。国内線においては、2014年度から777機材、767機材、737-800機材の合計77機を対象とし、「ひとつ先のスタンダ-ド」をテ-マとして、機内インテリアを刷新するとともに、機内Wi-Fiを装備した「JAL SKY NEXT」を順次導入いたします。5月からクラスJと普通席の座席に本革を採用するとともに、機内照明をLED化するなど、機内インテリアを順次刷新します。また、普通席はシ-トのスリム化により足元のスペ-スを現行座席から最大5センチ拡大させるなど、上質な居住空間をご提供します。さらに7月からは、国内線で初めてWi-Fi環境を機内に導入した「JAL SKY Wi-Fi」サービスを開始します。このサ-ビスでは、お客さまご自身のスマ-トフォンやタブレット等の無線LAN対応端末で、ドラマ、スポ-ツ等の映像コンテンツや観光情報について無料でご覧いただけるほか、有料の衛星経由通信でメ-ル,SNS,WEB閲覧がご利用いただけるなど、国内線での新たな機内での過ごし方をご用意します。加えて777機材でご好評をいただいているファーストクラスの提供便を拡大するため、767機材9機へもファーストクラスの装着を開始します。さらに、今後は「JALスマ-トスタイル」として機内や空港において、より便利に、スムーズでストレスフリ-な新しいサービスの展開を予定しております。

グループマネジメントにおいては、現在と同頻度での「JALフィロソフィ教育」を継続し、その浸透に努めるとともに、グループ会社への部門別採算制度導入・展開を進めることにより、グループ全社員一人ひとりが経営に参画する強固な組織運営体制を構築し、JALグループ企業理念の実現、中期経営目標の達成を目指してまいります。

最後に人財育成については、「JAL教育センター」を活用し、組織横断的な一体感のある教育の実施を推し進めるとともに、実施にあたっては、各社各部門の教育・研修・訓練の棚卸しにより、人財育成に関わる「ヒト、モノ、ノウハウ」の共有を図り、その効果を最大化させます。また、長期的視野に立った計画的な育成を行うことで、広く社外でも通用する知識・能力を持ち、自らその分野で価値を生み出せるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。なお、グル-プ連結の必要人員数は、目標の32,000人レベルを維持します。
JALグループでは、これまで出身会社や採用地域を超えて能力と意欲ある社員の活躍の場を広げてきました。2014年度以降も多様な人財の活躍を推進する中で、今まで以上に女性社員の活躍を推進します。今後、在宅勤務の導入などにより男女共に働き方の柔軟性を高めます。動機付けと更なる能力開発を目的とした研修プログラムの拡充など、女性社員の人財育成の強化を図ります。これらの取り組みが活きるよう、女性の活躍を推進し、周囲がそれを支援する職場の風土づくりに取り組みます。これらにより、実力主義による登用を前提として、女性組織管理職比率の向上を目指します。

JALグループを取り巻く環境は、円安による燃油費増、消費税増税による需要への影響、首都圏空港容量拡大や本邦航空他社の大型機種導入による大幅な供給増、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など、厳しいものがありますが、上述した諸施策を着実に実行していくことで、収入面においては、国際線における新路線の展開や新しいサービスの導入等により顧客選好性を高めることで増収を図り、費用面においては、今までのユニットコスト(有効座席キロあたり航空運送連結営業費用)低減の取り組みをさらに深化させることでより一層の費用効率化を実現し、厳しい競争環境下においても、またいかなる経済状況のもとでも安定的に収益をあげ、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーのご期待に応えられるよう努力してまいります。

JALグループは、「お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供することで、日本、そして世界のお客さまから一番に選ばれるエアライングループ」となるために、グループ一丸となって本中期経営計画に掲げた経営目標を達成すべく努力いたします。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04272] S10021RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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