アジア航測株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策、円安の進行と株式市場の好転などを背景とした企業収益の改善や雇用情勢の回復が見られるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら個人消費につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響から春先は好調に推移したものの、増税後の反動により現在は落ち込むなど不安定な推移となり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、海外情勢において米国は概ね堅調であったものの、欧州経済は全体的に本格的な回復に至っておらず、アジア・新興国についても経済成長が鈍化するなど、懸念すべき事項の多い状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化対策を柱とした予算執行により引き続き国土防災・保全対策関連業務が堅調に推移したものの、地方自治体の財政難や集中的予算執行による技術者不足とコスト上昇により、不安定な市場環境・受注環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「いいものつくろう」の最終年度における目標達成に向け、防災、環境、GISの各コンサルティング分野を更に強化するとともに、引き続き震災復興支援業務への取り組みと国土強靭化に関する計測業務・コンサルタント業務の拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は229億38百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上高は226億77百万円(同10.1%増)となりました。
利益面におきましても、売上高の増加等により、営業利益は12億93百万円(前連結会計年度は4億90百万円)、経常利益は13億28百万円(前連結会計年度は5億14百万円)と、それぞれ前連結会計年度を上回ることとなりました。当期純利益については8億46百万円(前連結会計年度は14億15百万円)となり、中期経営計画の最終数値につきましても当初の目標をほぼ達成することができました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
情報システム分野では、福島県での放射能除染関連業務等を含む震災復興支援事業のほか、防災・森林分野対策での航空レーザ計測業務並びに、道路分野での移動体計測(MMS)業務を推進してまいりました。地方自治体向け行政支援システム「ALANDIS NEO」については「LGWAN」(総合行政ネットワーク)を利用したクラウドGIS商品開発・販売展開に積極的に取り組んでまいりました。また、「マルチビューステレオ手法を用いた3Dモデル、オルソ画像」を用いた3D空間情報サービス事業展開にも着手いたしました。その結果、受注高は136億66百万円(前連結会計年度比1.5%増)、売上高は135億67百万円(同1.1%増)となりました。
建設コンサルタント分野では、東日本大震災における復興支援業務に積極的に対応するとともに、発災当初より大学等の研究機関との放射能汚染対策研究に参画し、除染関連調査を行ってまいりました。また、まちづくり、漁港等の設計業務などに取り組んだほか、全国各地の大規模自然災害の復旧及び防災対策や再生可能エネルギー関連業務、取得したレーザ計測データ等を用いた国内外の森林資源評価・保全業務等を推進してまいりました。その結果、受注高は92億72百万円(同16.5%増)、売上高は91億9百万円(同26.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ9億70百万円増加し、当連結会計年度末には50億33百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益14億52百万円等により、18億57百万円(前連結会計年度は10億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出3億97百万円等により、6億64百万円(前連結会計年度は7億10百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、配当金の支払額89百万円等により、2億21百万円(前連結会計年度は24百万円の支出)となりました。