株式会社ＡＩＲＤＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、2013年3月開設の「釧路-東京」線及び「札幌-岡山」線の通期化や「札幌-神戸」線の新規就航ならびに「札幌-仙台」線の1往復増便により、コードシェアによる座席販売分を含め、4,250,224千席キロ(前年同期比15.3%増)となりました。営業収入は、厳しい競争環境において旅客数の伸び悩みがみられたものの、新規開設の3路線の影響に加え、適切なイールドマネジメントの実施等環境に応じた各施策を講じた結果、49,498百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
航行費は運航便数の増加に伴う燃油使用量の増加及び為替相場の円安基調による燃油購入価格の上昇等により、21,167百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
航空機材維持費はリース機材の購入及びリース満了に伴う航空機賃借料の減少等があったものの、ボーイング737-700型航空機3機のファイナンス・リースによる導入及び航空機保有による減価償却費の増加等があり、3,656百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
整備費は航空機材の増加による業務委託費の増加等により、11,260百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
運航部門費は運航便数の増加による運航乗員旅費の増加等により、1,143百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
運送部門費は体制変更及び運航便数の増加による業務委託費の増加等により、7,984百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
この結果、事業費総額は45,212百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業総利益は4,286百万円(前年同期比17.5%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に伴う販売手数料の増加等により、3,503百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は783百万円(前年同期比56.4%減)となりました。

③ 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取補償金58百万円、受取手数料35百万円、営業外費用として為替差損257百万円、支払利息237百万円を計上したこと等により、経常利益は363百万円(前年同期比79.9%減)となりました。

④ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税588百万円及び法人税等調整額△348百万円を計上したことにより、当期純利益は123百万円(前年同期比80.7%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
流動資産については、前事業年度末と比較して、税引前当期純利益363百万円の計上により現金及び預金が334百万円、余剰資金の効率的な運用により有価証券が1,289百万円それぞれ増加しました。
固定資産については、前事業年度末と比較して、ボーイング767-300型航空機1機の購入がありましたが、減価償却が進んだことにより、航空機は722百万円減少しました。一方、ボーイング737-700型航空機3機のファイナンス・リースによる導入等に伴い、リース資産が8,190百万円増加しました。
この結果、前事業年度末と比較して、流動資産が1,545百万円増加、固定資産が7,220百万円増加し、資産総額は35,944百万円となりました。

負債の部
負債については、ボーイング737-700型航空機3機のファイナンス・リースによる導入等に伴い、流動負債のリース債務が639百万円、固定負債のリース債務が7,611百万円それぞれ増加しました。また、これに伴う機材導入関連費用の計上等により、営業未払金が602百万円増加しました。
この結果、前事業年度末と比較して、流動負債が1,438百万円増加、固定負債が7,453百万円増加し、負債総額は25,844百万円となりました。

純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、15百万円の減少となりました。この減少は当期純利益123百万円の計上及び、配当金の支払139百万円によるものであります。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、86百万円を計上しました。
この結果、純資産合計は10,099百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は4,088百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益363百万円、減価償却費3,145百万円、航空機材整備引当金の増加額577百万円、法人税等の還付額163百万円等により、資金は5,098百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の償還による収入3,900百万円がありましたが、有価証券の取得による支出6,218百万円、有形固定資産の取得による支出1,505百万円、定期預金の預入による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出498百万円等により、資金は4,694百万円減少しました。財務活動においては、長期借入金の返済による支出870百万円、リース債務の返済による支出860百万円、配当金の支払額139百万円により、資金は1,869百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、1,465百万円減少しました。