有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BX3
株式会社AIRDO 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | 安全推進 委員会 委員長 | 齋藤 貞夫 | 1951年10月12日 | 1975年4月 1982年9月 1985年5月 1992年8月 1994年7月 1996年7月 1998年6月 2002年7月 2003年8月 2008年7月 | 運輸省(現国土交通省)入省 同省航空局監理部総務課航空企画調査室補佐官 公正取引委員会事務局経済団体課長補佐 北海道警察本部交通部長 日本鉄道建設公団総務部総務課長 運輸省運輸政策局貨物流通施設課長 海上保安庁総務部人事課長 国土交通省神戸運輸監理部長 衆議院調査局国土交通調査室首席調査員 全日本空輸株式会社参与 | (注)2 | ― |
2010年6月 | 当社顧問 | ||||||
2010年6月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
代表取締役 副社長 | 営業本部 (統括) 企画部 (統括) | 福永 法弘 | 1955年8月21日 | 1978年4月 | 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 | (注)2 | ― |
2007年6月 | 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)北海道支店長 | ||||||
2007年6月 | 当社監査役 | ||||||
2009年6月 | 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社代表取締役副社長就任(現任) | ||||||
専務取締役 | 総務部 担当 運送本部 (統括) | 大人形 綱邦 | 1959年12月27日 | 1983年4月 | 全日本空輸株式会社入社 | (注)2 | ― |
2000年3月 | 同社人事部主席部員 | ||||||
2002年7月 | エアーニッポン株式会社人事部人事課長 | ||||||
2010年4月 | 全日本空輸株式会社整備本部企画推進部長 | ||||||
2012年4月 2012年6月 | 当社顧問 当社専務取締役就任(現任) | ||||||
常務取締役 | 安全統括 管理者 安全推進 委員会 副委員長 技術本部長 委嘱 | 進藤 和比古 | 1949年5月8日 | 1973年8月 2003年4月 2006年7月 2008年4月 2009年6月 2010年6月 2012年6月 | 全日本空輸株式会社入社 同社運航本部B747-400乗員部長 同社運航本部乗員室副室長 同社運航本部副本部長 当社技術本部副本部長 当社取締役就任 当社常務取締役就任(現任) | (注)2 | ― |
取締役 | CS推進室 担当 社会貢献 推進室担当 ブランド 委員会担当 | 原 高太朗 | 1964年10月3日 | 1989年4月 1999年10月 2001年4月 2003年6月 2005年3月 2008年10月 2011年5月 2012年6月 2013年6月 | 北海道東北開発公庫(現株式会社日本政策投資銀行)入庫 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)北海道支店調査役 国土交通省港湾局民間活力推進室専門官 日本政策投資銀行交通・生活部調査役 同行信用リスク管理部課長 株式会社日本政策投資銀行北海道支店課長 同行経理部総務課長 同行経理部次長 当社取締役就任(現任) | (注)2 | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | 長坂 力 | 1951年4月14日 | 1974年1月 | 全日本空輸株式会社入社 | (注)3 | ― | |
1998年7月 | 同社整備本部機体メンテナンスセンター生産業務部長 | ||||||
2006年4月 | 同社整備本部機体メンテナンスセンター長 | ||||||
2009年4月 | ANAエアクラフトテクニクス株式会社代表取締役社長 | ||||||
2011年5月 | 当社顧問 | ||||||
2011年6月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | 柴田 龍 | 1957年1月25日 | 1981年4月 | 株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行 | (注)3 | ― | |
2002年7月 | 株式会社北洋銀行リスク管理室長 | ||||||
2004年6月 2004年6月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス取締役 株式会社北洋銀行取締役経営管理部長 | ||||||
2006年4月 | 同行常務取締役経営管理部長 | ||||||
2010年6月 2010年6月 2012年6月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス取締役副社長(現任) 株式会社北洋銀行取締役副頭取(現任) 当社監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | 関根 久修 | 1963年1月3日 | 1985年4月 1999年10月 2001年3月 2002年4月 2006年4月 2008年10月 2009年6月 2011年6月 2013年6月 | 北海道東北開発公庫(現株式会社日本政策投資銀行)入庫 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)秘書室調査役 同行秘書室参事役 同行関西支店業務課長 同行流通部次長 株式会社日本政策投資銀行秘書室次長 同行秘書室担当部長 同行企業金融第3部長 当社監査役就任(現任) | (注)4 | ― | |
計 | ― |
2 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は4名で、企画部担当 浦澤英史、営業本部担当 営業本部長委嘱 本田実、運送本部担当
運送本部長委嘱 七田晃、技術本部整備部門担当 技術本部副本部長委嘱 後藤順幸で構成されております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04278] S1002BX3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。