スカイマーク株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、一部に弱さが見られるものの全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国においては依然として雇用動向に不透明感があり、欧州においてもドイツ等の高成長の国を除けば、低インフレ率と失業率の高まりに悩まされている状況にあります。また中国をはじめとする新興国経済においても成長の鈍化が景気の下振れリスクとなっており、先行きの不確実性は拭いきれません。
わが国経済は、政府による積極的な金融・財政政策(いわゆる「アベノミクス」)や消費増税前の駆け込み需要等の効果により個人消費及び企業収益にも改善の兆しがみられました。
航空業界におきましては、東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港における発着枠の拡大をはじめ、航空燃料税の継続的引き下げ、オープンスカイ(航空自由化)の推進等の航空政策が展開された一方で、為替相場が円安基調へとシフトしたこと、原油価格の高止まり状態が続いたこと等により、航空各社にとっては厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は当事業年度においてボーイング737-800型機4機及びエアバスA330-300型機2機の合計6機を新たに導入し、リース期間(8年)の満了したボーイング737-800型機2機をリース会社へ返却したことで合計33機体制となりました。また、路線展開としましては新規需要を掘り起こすべく4月に仙台空港、7月に石垣空港、12月に米子空港に新規就航する一方で収益性を総合的に判断して旭川空港及び熊本空港発着路線については運航を休止いたしました。
事業収益については、LCCをはじめとする競合各社との運賃競争が激化する中、収益性の低下していた路線を廃止し、より需要の見込まれる路線への架け替えを積極的に行った結果、総売上高は前年比微増となる85,975百万円となりました。
事業費は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加(前年比37.1%増)、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加(前年比21.9%増)、為替相場及び原油価格の高止まりに伴う燃料関連費の増加(前年比12.7%増)等により85,134百万円(前年比9.9%増)となり、販売費及び一般管理費は、消耗品費の減少(前年比69.5%減)、前期に大規模な広告展開を行ったことに伴う今期における広告宣伝費の減少(前年比66.5%減)等により3,348百万円(前年比12.0%減)となりました。
以上の結果、営業損益は2,506百万円の損失(前期は4,674百万円の利益)、経常損益は403百万円の損失(前期は8,091百万円の利益)、当期純損益は1,845百万円の損失(前期は3,778百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて16,089百万円減少(同69.5%減)し、7,065百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は355百万円(前事業年度は1,059百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、前受旅客収入金の増加3,274百万円及び減価償却費その他非資金性費用の加算であります。一方、支出の主な内訳は、未収入金の増加1,453百万円、未収還付消費税等の増加1,200百万円、法人税等の支払額3,390百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,920百万円(前事業年度は10,855百万円の使用)となりました。これは主にエアバスA380型機取得にあたっての一部前払金、航空機部品の取得及び航空機地上支援作業用車両等の有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は415百万円(前事業年度は33百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。