有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021AR
三菱倉庫株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役会長 | 岡 本 哲 郎 | 1950年8月2日生 | 1973年4月 | 当社入社 | (注)3 | 56 | |
2002年6月 | 横浜支店長 | ||||||
2004年6月 | 東京支店長 | ||||||
2006年6月 | 取締役常務役員補佐(倉庫事業担当) | ||||||
2007年6月 | 常務取締役 | ||||||
2008年6月 | 取締役社長 | ||||||
2013年4月 | 取締役会長(現在) | ||||||
代表取締役 取締役社長 | 松 井 明 生 | 1954年6月20日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 20 | |
2008年6月 | 人事部長 | ||||||
2011年6月 | 取締役人事部長 | ||||||
2012年6月 | 常務取締役人事部長委嘱 | ||||||
2013年4月 | 取締役社長(現在) | ||||||
常務取締役 | 橋 本 有 一 | 1951年8月21日生 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 32 | |
2004年6月 | 情報システム部長 | ||||||
2007年6月 | 経理部長 | ||||||
2008年6月 | 取締役経理部長 | ||||||
2011年6月 | 常務取締役(現在) | ||||||
常務取締役 | 渡 部 能 徳 | 1953年8月8日生 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)3 | 22 | |
2006年6月 | 東京支店長 | ||||||
2009年6月 | 倉庫事業部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役倉庫事業部長 | ||||||
2012年6月 | 常務取締役(現在) | ||||||
代表取締役 常務取締役 | 法 貴 正 人 | 1954年10月3日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 15 | |
2006年6月 | 総務部長兼広報室長 | ||||||
2009年6月 | 横浜支店長 | ||||||
2011年6月 | 取締役横浜支店長 | ||||||
2013年4月 | 常務取締役人事部長委嘱 | ||||||
2014年4月 | 常務取締役(現在) | ||||||
常務取締役 | 高 山 和 彦 | 1954年11月17日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 24 | |
2008年6月 | 福岡支店長 | ||||||
2010年6月 | 名古屋支店長 | ||||||
2012年6月 | 取締役名古屋支店長 | ||||||
2014年4月 | 常務取締役(現在) | ||||||
常務取締役 | 宮 崎 敬 典 | 1953年12月27日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 14 | |
2010年6月 | 神戸支店支店長 | ||||||
2012年6月 | 取締役神戸支店長 | ||||||
2014年4月 | 常務取締役(現在) | ||||||
取締役 | 槙 原 稔 | 1930年1月12日生 | 1956年3月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)3 | 35 | |
1992年6月 | 同社取締役社長 | ||||||
1998年4月 | 同社取締役会長 | ||||||
2004年4月 | 同社取締役相談役 | ||||||
同年6月 | 同社相談役 | ||||||
2010年6月 | 同社特別顧問(現在) | ||||||
1993年6月 | 当社取締役(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 三 木 繁 光 | 1935年4月4日生 | 1958年4月 | 株式会社三菱銀行入行 | (注)3 | ― | |
2000年6月 | 株式会社東京三菱銀行頭取 | ||||||
2001年4月 | 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長 | ||||||
2004年6月 | 株式会社東京三菱銀行取締役会長、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役 | ||||||
2005年10月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 | ||||||
2006年1月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長 | ||||||
同年6月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任 | ||||||
2008年4月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行相談役 | ||||||
2010年4月 | 同行特別顧問(現在) | ||||||
2009年6月 | 当社取締役(現在) | ||||||
取締役 | 宮 原 耕 治 | 1945年12月3日生 | 1970年4月 | 日本郵船株式会社入社 | (注)3 | ― | |
2004年4月 | 同社代表取締役社長経営委員 | ||||||
2006年4月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | ||||||
2009年4月 | 同社代表取締役会長・会長経営委員(現在) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役(現在) | ||||||
取締役 | 工務部長 | 入 江 賢 次 | 1950年4月17日生 | 1973年6月 | 当社入社 | (注)3 | 23 |
2004年6月 | 工務部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役工務部長(現在) | ||||||
取締役 | 港運事業部長 | 小 原 祥 司 | 1954年8月5日生 | 1977年10月 | 当社入社 | (注)3 | 2 |
2007年7月 | 神戸支店副支店長 | ||||||
2011年6月 | 港運事業部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役港運事業部長(現在) | ||||||
取締役 | 東京支店長 | 原 洋一郎 | 1954年12月3日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)3 | 1 |
2006年7月 | 大阪支店副支店長 | ||||||
2011年1月 | 東京支店長 | ||||||
2014年6月 | 取締役東京支店長(現在) | ||||||
常任監査役 (常勤) | 渡 辺 徹 | 1949年6月24日生 | 1972年4月 | 当社入社 | (注)4 | 35 | |
2001年6月 | 経理部長 | ||||||
2003年6月 | 取締役常務役員補佐(経理担当) 兼経理部長 | ||||||
2004年6月 | 常務取締役経理部長委嘱 | ||||||
2006年6月 | 常務取締役 | ||||||
2008年6月 | 専務取締役 | ||||||
2010年10月 | 専務取締役業務部長委嘱 | ||||||
2011年1月 | 専務取締役 | ||||||
同年6月 | 常任監査役(常勤)(現在) | ||||||
常任監査役 (常勤) | 泉 道 夫 | 1950年2月19日生 | 1973年4月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)4 | 7 | |
2000年7月 | 同社物流事業部長 | ||||||
2001年4月 | 同社国際物流事業ユニットマネージャー | ||||||
2003年3月 | エム・シー・トランスインターナショナル株式会社取締役社長 | ||||||
2005年4月 | 三菱商事株式会社理事物流サービス本部長 | ||||||
2009年4月 | 三菱商事ロジスティクス株式会社取締役 | ||||||
同年6月 | 同社代表取締役 社長執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社常任監査役(常勤)(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 山 田 洋之助 | 1959年5月2日生 | 1989年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 | (注)5 | 1 | |
同年10月 | 山田法律事務所(現 山田・合谷・鈴木法律事務所)入所(現在) | ||||||
2004年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 | 原 田 俊 教 | 1950年10月21日生 | 1973年4月 | 当社入社 | (注)5 | 22 | |
2004年6月 | 総務部長兼広報室長兼人事部長 | ||||||
2006年6月 | 人事部長 | ||||||
2008年6月 | 共同倉庫株式会社常務取締役(現在) | ||||||
同年同月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 | 桜 井 憲 二 | 1948年10月28日生 | 1978年9月 | 公認会計士登録 | (注)6 | ― | |
1997年5月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 | ||||||
2010年6月 | 同監査法人全国社員(パートナー)会議長 | ||||||
2011年5月 | 同監査法人全国社員(パートナー)会議長退任 | ||||||
同年7月 | 公認会計士桜井憲二事務所代表(現在) | ||||||
2014年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
計 | 310 |
(注) 1 取締役のうち槙原 稔、三木繁光、宮原耕治の3氏は、社外取締役である。
2 監査役のうち泉 道夫、山田洋之助、桜井憲二の3氏は、社外監査役である。
3 2014年3月期に関する定時株主総会終結の時から2015年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
4 2011年3月期に関する定時株主総会終結の時から2015年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
5 2012年3月期に関する定時株主総会終結の時から2016年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
6 2014年3月期に関する定時株主総会終結の時から2018年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。
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