有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C59
三井倉庫ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2014年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3 最近1年間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 上記の他、休職出向者(56名)が在籍しております。
3 平均年齢及び平均勤続年数は、休職出向者を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、休職出向者分を含めており、賞与及び基準外賃金を含んでおります(単位未満切捨て)。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
6 最近1年間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(3) 労働組合の状況
当社(提出会社)の労働組合は、三井倉庫労働組合と称し、2014年3月31日現在の所属組合員数は687名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、1954年7月に現名称に改称しております。
会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
2014年3月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。
なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。
2014年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
倉庫事業 | 1,158 | [398] |
港湾運送事業 | 209 | [25] |
グローバルネットワーク事業 | 1,567 | [265] |
国際輸送事業 | 17 | [-] |
航空事業 | 442 | [23] |
ロジスティクスシステム事業 | 334 | [828] |
BPO事業 | 322 | [297] |
不動産事業 | 7 | [5] |
報告セグメント計 | 4,056 | [1,841] |
その他 | 28 | [2] |
全社(共通) | 208 | [58] |
合計 | 4,292 | [1,901] |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3 最近1年間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
(2) 提出会社の状況
2014年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
774[181] | 38.2 | 12.8 | 7,058 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
倉庫事業 | 349 | [84] |
港湾運送事業 | 116 | [25] |
グローバルネットワーク事業 | 54 | [1] |
国際輸送事業 | 13 | [-] |
航空事業 | 2 | [1] |
ロジスティクスシステム事業 | - | [-] |
BPO事業 | 40 | [7] |
不動産事業 | 7 | [5] |
報告セグメント計 | 581 | [123] |
全社(共通) | 193 | [58] |
合計 | 774 | [181] |
2 上記の他、休職出向者(56名)が在籍しております。
3 平均年齢及び平均勤続年数は、休職出向者を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、休職出向者分を含めており、賞与及び基準外賃金を含んでおります(単位未満切捨て)。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
6 最近1年間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(3) 労働組合の状況
当社(提出会社)の労働組合は、三井倉庫労働組合と称し、2014年3月31日現在の所属組合員数は687名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、1954年7月に現名称に改称しております。
会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
2014年3月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。
なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04284] S1002C59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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