株式会社住友倉庫 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では緩やかな回復が続くとともに、欧州経済も持ち直しの動きを見せ始めましたが、アジアでは中国の経済成長が減速し、ASEAN諸国の成長率も伸び悩みました。日本経済は、財政・金融政策の効果に支えられたほか、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり生産や個人消費が上向くなど、景気は緩やかな回復基調を辿りました。
倉庫・港運等物流業界においては、下半期に入り荷動きが活発化しましたが、貨物保管残高は概ね前期並みに推移しました。海運業界では、コンテナ貨物の荷動きは堅調であったものの、大型新造船の竣工が相次ぎ船腹供給が増加し、運賃水準は引き続き低迷しました。また、不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率は改善の動きに転じ、賃貸料相場は底入れの兆しが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の3つの戦略区分において、それぞれ収益基盤の強化に向けた取組みを推進してまいりました。
海外では、米国におけるロジスティクスサービスを一層向上させるためイリノイ州シカゴ近郊に新拠点を開設したほか、サウジアラビアにおいて定温設備を備えた新倉庫を稼働させるなど、物流拠点網の拡充を図りました。また、顧客の貨物動向に的確かつ迅速に対応することにより海上貨物及び航空貨物の取扱いを拡大させました。海運事業においては、船舶運航コストの削減に取り組んでまいりました。
国内物流では、倉庫業務の一層の拡大及び収益の向上を図るため大阪港・南港地区に新倉庫を建設することとし、2014年3月に着工しました。また、文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブ事業では引き続き需要の拡大が見込まれることから、耐震性・安全性の高い設備を有する埼玉県羽生市の専用施設を従来の2倍の規模に増設することを決定いたしました。
不動産事業では、大阪・淀屋橋で建設を進めていた賃貸用オフィスビルが2014年3月に竣工しました。あわせて、既存物件のリニューアルにより市場競争力の向上にも努め、収益の維持・拡大に向けた取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結決算につきましては、不動産事業ではテナントの入替え等により減収となりましたが、物流事業では国際輸送の取扱いが回復するとともに、海運事業では為替相場が円安に転じたことが寄与したことなどから、営業収益は1,649億1千7百万円と前期比5.4%の増収となりました。一方、営業利益は不動産賃貸収入の減少等により、96億9千3百万円と前期に比べ5.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益が増加したことなどから、前期並みの111億2千6百万円(前期比0.2%減)となり、当期純利益も前期並みの62億2千4百万円(前期比0.04%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業では、文書等情報記録媒体及び配送センター業務を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことから、倉庫収入は226億7千9百万円(前期比1.3%増)となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌は概ね前期並みに推移した一方、一般荷捌は輸出貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから、港湾運送収入は365億5千1百万円(前期比2.0%増)となりました。
国際輸送業では、プロジェクト輸送や航空貨物の取扱いが回復したほか、一貫輸送は東南アジア、欧州関連を中心に堅調な取扱いとなり、為替相場が円安に転じたことも寄与し、国際輸送収入は327億2千万円(前期比19.1%増)となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、連結子会社における新規配送センター業務の開始により陸上運送収入が増加したことなどから、陸上運送ほか収入は386億7千7百万円(前期比0.8%増)となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,306億2千8百万円(前期比5.3%増)となりましたが、営業利益は作業諸費や人件費等の増加もあり84億5百万円(前期比1.4%増)となりました。

(海運事業)
海運事業では、紙・パルプなど林産品及び大型機械が前期を下回る取扱いとなりましたが、為替相場が円安に転じたことが寄与して営業収益は263億2千3百万円(前期比11.6%増)となりました。営業利益は、傭船料や燃料油価格が低下したほか、経費の削減に努めたことから5億6千万円(前期比2.2倍)となりました。

(不動産事業)
不動産事業では、一部の賃貸物件におけるテナントの新規入居が寄与したものの、テナントの入替えや賃料改定があった影響から、営業収益は89億7千7百万円(前期比8.2%減)、営業利益は46億4千7百万円(前期比15.0%減)となりました。

(注)1.上記の営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。
2.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益10億1千2百万円(前期10億2千9百万円)を含んでおります。
3.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等39億1千9百万円(前期38億9百万円)控除前の利益であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億6千5百万円の増加となり、賃貸用オフィスビルの契約内容変更に伴う預り金の減少等により、前期(140億7千3百万円の増加)に対して48億7百万円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により131億5千万円の減少となり、定期預金の預入による支出の増加や投資有価証券の取得による支出の増加等により、前期(101億8千5百万円の減少)に対して29億6千5百万円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により89億5百万円の増加となり、前期(109億2千6百万円の減少)に対して、198億3千1百万円の増加となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(11億3百万円)を加味した全体で61億2千3百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、226億1千6百万円となりました。