澁澤倉庫株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9千万円(4.2%)増加して909億6千8百万円となりました。このうち流動資産は12億2千5百万円(6.1%)増加し214億6千1百万円となり、固定資産は24億2千6百万円(3.6%)増加し694億6千6百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億9千1百万円(2.9%)増加して567億3千万円となりました。この主な要因は、再開発計画の設備投資の増加によるものであります。また、投資その他の資産は8億5千6百万円(7.7%)増加し119億5千6百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億8千1百万円(3.7%)増加して550億3千1百万円となりました。このうち流動負債は1億9千4百万円(1.0%)増加し204億5千2百万円となり、固定負債は17億8千6百万円(5.4%)増加し345億7千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金の固定負債からの振替によるものや、設備関係支払手形の増加等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が流動負債へ振替になったものの、社債の発行があったことによる増加等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円(5.0%)増加して359億3千6百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.4%から38.6%となり、また1株当たり純資産額は440円43銭から461円77銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.7%、営業収益経常利益率は4.4%、総資産経常利益率は2.7%、自己資本当期純利益率は3.7%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比20億6千1百万円(4.4%)増の487億2千9百万円、営業利益は同1億6千2百万円(12.8%)増の14億2千5百万円、営業収益営業利益率は2.9%となりました。不動産事業の営業収益は前期比7億8千7百万円(11.5%)減の60億7千3百万円、営業利益は同3億7千4百万円(12.0%)減の27億5千5百万円、営業収益営業利益率は45.4%となりました。

③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流事業におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動が予想されるものの、景気回復を背景に荷動きは緩やかながら回復することが見込まれます。一方、不動産賃貸業界におきましては、都市部においては空室率や賃料相場に幾分の改善が見られるものの、依然として不透明な状況で推移するものと予測しております。
今後の方針といたしましては、現在進行中の4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」で掲げた連結営業収益600億円、連結営業利益35億円、連結経常利益30億円を当面の目標としております。
物流事業における収益力向上と成長力強化、不動産事業における安定的利益基盤の維持拡大により、収益性と成長性で現状より一段高いレベルを達成し、「高い効率性と特色に富んだ物流企業」となることを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 物流センター一括受託業務の更なる拡大
② 物流サービスの付加価値向上
③ 物流事業と不動産事業の融合による新たな付加価値の創造
④ 海外拠点の拡充と既存海外拠点の業域の拡大
⑤ 不動産事業の収益性確保
⑥ 経営基盤の強化
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。