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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10024M9

有価証券報告書抜粋 日本トランスシティ株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1942年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943年11月四日市港湾荷役株式会社(現・四日市海運株式会社・連結子会社)を設立。
1945年10月旧四日市倉庫株式会社(1895年7月設立)を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947年5月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社(現・連結子会社)を設立。
1949年5月商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950年7月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963年5月セントラル自動車整備株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970年6月資本金を20億円に増資。
1970年7月朝日海運株式会社(現・連結子会社)へ資本参加。
1974年7月三鈴開発株式会社(現・連結子会社)を設立。
1977年2月四倉不動産株式会社(現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社)を設立。
1981年6月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985年5月
YokkaichiAmericaCorporation(現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社)をロサンゼルス(アメリカ合衆国)に設立。
1987年10月公募新株式発行により資本金を39億3千8百万円に増資。
1990年10月
Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.(現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。
1991年10月資本金77億9千万円となる。
1991年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992年4月日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995年7月創業百周年。
1995年12月Trancy Logistics(H.K.)Ltd.(現・連結子会社)を香港に設立。
1996年3月四日市港国際物流センター株式会社が稼動。(会社設立:1994年4月)
1997年3月東京支店東松山物流センターが完成。
1998年5月輸出貨物部(現国際貨物部)ISO9002の認証取得。
1998年8月大阪支店枚方物流センターが完成。
2000年5月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ(フィリピン)に設立。
2000年9月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ(マレーシア)に設立。
2000年12月
PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia(現・連結子会社)をジャカルタ(インドネシア)に設立。
2001年2月株式会社東西荷扱所(現・連結子会社)へ資本参加。
2001年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ(ドイツ)に設立。
2002年1月
消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
2002年6月ISO14001の認証取得。
2002年10月消費財専用物流センター「イオン中部RDC」が稼動。
2004年7月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。
2004年8月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス(メキシコ)に設立。
2005年4月資本金81億2千万円となる。
2005年9月資本金84億1千万円となる。
2005年12月Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を上海(中国)に設立。
2010年1月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.をハノイ(ベトナム)に設立。
2011年8月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン(カンボジア)に設立。
2011年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04289] S10024M9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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