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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DPS

有価証券報告書抜粋 ケイヒン株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1)連結子会社

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容

ケイヒン配送株式会社
(注)3
神奈川県横浜市90国内物流事業100.0
(75.0)
当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。
役員の兼任 3名
ケイヒン陸運株式会社東京都足立区30国内物流事業100.0
(75.0)
当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。
役員の兼任 2名
ケイヒン陸運株式会社愛知県大府市50国内物流事業100.0
(75.0)
当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。
役員の兼任 1名

ケイヒン陸運株式会社
(注)3
兵庫県神戸市90国内物流事業100.0
(80.0)
当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。
役員の兼任 3名
ケイヒン海運株式会社神奈川県横浜市10国際物流事業100.0
(―)
当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。
役員の兼任 2名
ケイヒン港運株式会社兵庫県神戸市52国際物流事業100.0
(75.0)
当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 4名
ケイヒン航空株式会社東京都港区50国際物流事業100.0
(75.0)
当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。
役員の兼任 2名
ケイヒンコンテナ急送
株式会社
東京都品川区30国内物流事業100.0
(75.0)
当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。
役員の兼任 2名
オーケーコンテナエキス
プレス株式会社
神奈川県横浜市20国内物流事業100.0
(100.0)
当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。
役員の兼任 1名
ダックシステム株式会社神奈川県横浜市10国内物流事業100.0
(80.0)
当社グループの物流情報システム開発等を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 2名
ケイヒン マルチトランス
(シンガポール)
プライベート リミテッド
シンガポール千シンガポール
ドル
1,200
国際物流事業100.0
(26.6)
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 1名
ケイヒン エヴェレット
フォワーディング
カンパニー インク
フィリピン千フィリピン
ペソ
8,250
国際物流事業100.0
(80.0)
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 なし
エヴェレット
スティームシップ
コーポレーション
フィリピン千フィリピン
ペソ
27,454
国際物流事業100.0
(―)
当社グループの船舶代理店等を行っております。
役員の兼任 1名
ケイヒン マルチトランス
(ホンコン)リミテッド
香港千香港ドル
1,000
国際物流事業100.0
(―)
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 1名

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。


(2)持分法適用関連会社

名称住所資本金又は出資金主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
ケイヒン マルチトランス
タイワン
カンパニー リミテッド
台湾千ニュー
タイワン
ドル
10,000
国際物流事業50.0
(25.0)
当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 2名

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04293] S1002DPS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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