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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002A5Q

有価証券報告書抜粋 株式会社杉村倉庫 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、この内特に貸倒引当金、有価証券の評価、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて43.0%増加し、49億5千8百万円となりました。これは、リース投資資産が14億5千1百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、144億7千6百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物が3億8千5百万円減少したのに対し、機械装置及び運搬具が3億2千2百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて8.0%増加して、194億3千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し、30億6千2百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が3億6千1百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.7%増加し74億5千8百万円となりました。これは、長期借入金が12億1千9百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて11.8%増加して、105億2千1百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、89億1千3百万円となりました。これは、利益剰余金が3億1千7百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績
当連結会計年度の経済環境や各事業部門の業績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
倉庫業においては、貨物入庫高が439,975トンとなり、前連結会計年度に比べ4.3%増加しました。貨物出庫高は433,449トンとなって、0.8%増加し、期末の保管残高は70,045トンとなって10.3%増加しました。品目別で見てみると、電気機械やその他機械が入庫量や出庫量、期末の保管残高ともに増加し、米も入庫量や期末の保管残高が増加しました。しかし、飲料や日用品は入庫量、出庫量に加え期末の保管残高も減少しました。月平均の保管残高は、71,596トンとなって7.1%増加しましたが、数量ベースの貨物回転率は51.0%となって、前連結会計年度に対しやや低下しました。
運送業においては、配送の取扱トン数が関西と首都圏を合わせて169,770トンとなり、前連結会計年度に比べ12.7%の増加となりました。消費増税前の駆け込み需要で傭車トラックの不足が懸念されましたが、リネンサプライの配送やオフィス移転業務の取扱が順調に推移したことなどにより、当連結会計年度は増収となりました。
不動産賃貸業においては、特別損失に来期建替え予定の倉庫の除却・解体費用を減損計上しましたが、期中に大阪市港区において賃貸倉庫が2棟完成しました。来期はこれらの物件による増収を見込んでおります。
その他の事業においては、ゴルフ練習場が改修工事を終え、今期はフル稼働となりました。しかし、休業中に他へ移った顧客の影響もあって、入場者数の伸びは当初の予想を下回りました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04294] S1002A5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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