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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002A5Q

有価証券報告書抜粋 株式会社杉村倉庫 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
柴 山 恒 晴1959年11月27日生1982年4月野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社(注)126
2008年4月同社執行役人事担当
2010年4月同社常務
2011年6月当社取締役副社長(代表取締役)
2012年6月取締役社長(代表取締役)(現在)
常務取締役
(代表取締役)
大阪営業部長
神戸営業部長
首都圏営業部長
業務部担当
竹 谷 仁 彦1957年7月18日生1981年4月当社入社(注)251
2002年4月首都圏営業部長
2006年6月取締役首都圏営業部長
2010年6月取締役経営企画部長
2013年4月常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当
2014年6月常務取締役(代表取締役)大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当(現在)
取締役総務部長
経営企画部担当
佐 伯 祐 三1957年7月7日生1980年4月当社入社(注)134
2004年4月大阪港営業所長
2006年4月大阪営業部長
2007年6月取締役大阪営業部長
2008年6月取締役神戸営業部長
2008年6月取締役総務部長(現在)
2009年6月取締役業務部長
2013年4月取締役経営企画部担当
2014年6月取締役経営企画部長(現在)
取締役経理部長安 西 史 朗1957年7月14日生1981年4月当社入社(注)224
2006年4月経理部長
2008年6月取締役経理部長(現在)
2010年6月杉村興産株式会社取締役社長(代表取締役)(現在)
取締役平 山 賢1950年10月1日生1983年7月東京杉村運輸株式会社(現杉村運輸株式会社)入社(注)115
2005年6月同社取締役
2006年4月杉村運輸株式会社取締役
2007年6月同社常務取締役
2009年6月同社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)
監査役
(常勤)
稲 井 博 文1956年1月21日生1988年6月当社入社(注)31
1996年11月神戸摩耶営業所長
1997年12月総務部人事課長
2005年4月経営企画部次長兼人事課長
2013年4月経営企画部長
2014年6月監査役(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役上 林 義 則1955年10月15日生1978年4月株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行(注)4
2003年10月株式会社りそな銀行 執行役企画部担当
株式会社近畿大阪銀行 取締役
2004年4月株式会社りそなホールディングス
執行役企画部担当
株式会社奈良銀行 代表取締役副社長兼執行役員
2004年6月株式会社奈良銀行 代表取締役社長兼執行役員
2005年6月株式会社りそなホールディングス
執行役グループ戦略部担当
2006年1月株式会社りそな銀行 常務執行役員奈良地域担当
2007年6月りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長
2008年6月ジェイアンドエス保険サービス株式会社 代表取締役社長
2012年6月東洋テック株式会社 社外監査役(現在)
当社監査役(現在)
監査役澤 田 司1956年6月27日生1979年4月野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社(注)3
2009年4月同社名古屋総務部長
2012年7月同社総務部長
2014年4月野村ビジネスサービス株式会社取締役(現在)
2014年6月当社監査役(現在)
151

(注) 1 任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 上林義則、澤田司の両氏は社外監査役であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04294] S1002A5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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