株式会社杉村倉庫 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復基調や政府による経済・金融政策等の効果により、景気回復の兆しが見えてきつつあります。しかし、その一方で消費増税による今後の消費マインドの低下や先進国の債務問題、新興国の成長の減速などの不安材料も抱えており、依然と先行きに不透明感が続く状況で推移しております。
こうした情勢の中で倉庫物流業界におきましても貨物取扱量は回復基調にありますが、個人消費や雇用環境の停滞に加え、原材料価格や動力光熱費の値上がりによるコスト上昇で、荷主企業の今後の情勢については依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社グループにおいては賃貸施設の新規稼働や既存設備の改修・整備を中心に、経営全般にわたり積極的に諸策を講じてきました。
当連結会計年度の営業収益は98億5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4億9千万円(5.2%)の増収となりました。営業原価は81億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円(4.0%)増加し、販売費及び一般管理費も7億8千7百万円となって、前連結会計年度に比べ7百万円(1.0%)増加しました。これにより、営業利益は9億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7千万円(22.0%)の増益となり、経常利益も8億6千4百万円と前連結会計年度に比べ1億5千8百万円(22.4%)の増益となりました。特別損失に倉庫建替えに係る解体費用等を減損損失として計上しましたので、当期純利益は4億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ8千万円(24.1%)の増益となりました。

セグメントの業績概要は以下のとおりであります。(各セグメント間の取引を含んでおりません。)

① 倉庫業
当連結会計年度は、米やワイン原料、オートバイなどの取扱が増加し、保管料収入が増加しました。機械類やその消耗品、食料品などの取扱が増加して荷役・荷捌料収入、運送手配料収入が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は50億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円(5.1%)の増収となりました。コスト面では荷捌費や運送費、租税公課などの営業原価が増加しましたが、前連結会計年度に比べ1千7百万円(48.4%)改善し、1千9百万円のセグメント損失となりました。

② 運送業
リネンサプライの配送業務などの取扱が増加し、オフィスの移転業務も堅調に推移しました。外部顧客に対する営業収益は34億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ7千6百万円(2.3%)の増収となりました。コスト面では一部の低採算業務の見直しを図ったこともあり、運送費、荷捌費、人件費などが減少しましたので、セグメント利益は2億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ8千3百万円(51.0%)の増益となりました。

③ 不動産賃貸業
既存の物件での賃料の改定や一部テナントとの契約切れなどもありましたが、新規の賃貸物件の稼働により、外部顧客に対する営業収益は10億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億6百万円(11.1%)の増収となりました。コスト面では租税公課等が増加しましたが、セグメント利益は6億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円(7.6%)の増益となりました。

④ その他の事業
ゴルフ練習場は、当連結会計年度は改修工事があった前連結会計年度に比べ稼働日数が多かったため、営業収益は1億9千6百万円となり、3千2百万円(19.6%)の増収となりました。しかし、コスト面では減価償却費や人件費、業務委託費等が増加しました。

売電事業は、2013年6月より太陽光発電設備が大阪市の福崎倉庫屋上にて新規稼働を始めたのに加え、同年12月末竣工の新築倉庫屋上に2機目が完成しました。営業収益は2千6百万円となり、減価償却費を含めた諸費用が2千2百万円発生しました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千8百万円(35.0%)の増収となりました。セグメント利益は2千万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4千9百万円減少し、20億6千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億2千1百万円の支出超過(前連結会計年度は8億1千7百万円の収入超過)となりました。
収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益6億7千6百万円、減価償却費6億2千9百万円であり、支出の主な内訳はリース投資資産の増加額14億5千1百万円、利息の支払額1億4千4百万円、法人税等の支払額2億4千5百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千6百万円の支出超過(前連結会計年度は5億7千1百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億8千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千8百万円の収入超過(前連結会計年度は4億4千6百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出23億4千2百万円等に対し、長期借入れによる収入32億円によるものであります。