アジア開発キャピタル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 完成工事高の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
② 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
③ 商品
売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
④商品有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券の評価
当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「商品有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。
M&A目的有価証券は流動資産における「営業投資有価証券」として保有し、市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。
⑤ 貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、その主な内訳は、連結子会社における不動産売上高290百万円、工事売上高3,161百万円、当社における手数料収入21百万円等であり結果、当連結会計年度における売上高は3,476百万円となり、前期と比較して売上高は31.8%増加いたしました。
② 売上原価
売上原価につきましては、投資事業においては3,249百万円計上し、当連結会計年度における売上原価は3,249百万円となり、売上高に占める売上原価率は93.5%となりました。
その結果、売上総利益は227百万円となり、売上高総利益率は6.5%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、新たな投資機会の獲得に向けた営業活動を積極的に展開したこと等による経費の増加があり、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は957百万円となり、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は27.5%となりました。
④ 営業外収益及び費用
営業外収益につきましては、主に保険事務手数料1百万円を計上した結果、当連結会計年度において営業外収益は2百万円となりました。
営業外費用につきましては、主に為替差損68百万円を計上した結果、当連結会計年度において営業外費用は90百万円となりました。
⑤ 特別利益及び損失
特別利益につきましては、主に連結子会社の株式会社サテライト朝日の清算結了等により債務免除益67百万円、および債務消滅益274百万円等を計上した結果、当連結会計年度において特別利益は399百万円となりました。
特別損失につきましては、主に投資有価証券評価損89百万円を計上した結果、当連結会計年度における特別損失は106百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純損失は522百万円、1株当たり当期純損失は2.23円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ388百万円(14.9%)減少し、2,217百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の減少630百万円、株式会社六合における完成工事未収入金の増加298百万円、当社における投資不動産の増加131百万円等であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円(4.6%)減少し、773百万円となりました。
主な増減は、株式会社サテライト朝日の清算結了における長期未払金の減少200百万円、未払金の減少207百万円、株式会社六合における工事未払金の増加460百万円等であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ350百万円(19.5%)減少し、1,444百万円となりました。
主な増減は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少522百万円、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加82百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、為替換算調整勘定の増加94百万円等であります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、新株予約権の権利行使等により、財務活動により獲得した資金は81百万円となりました。一方これら獲得した資金について、投資用不動産への出資を行い、また税金等調整前当期純損失524百万円を計上した等の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し630百万円減少し、当連結会計年度末には617百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。株主をはじめとするステークホルダーや社会に貢献するため、「統制と挑戦」をスローガンに、内部統制機能を強化すると同時に、市場環境の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら、国内外の広い事業基盤や顧客基盤から得られる情報を共有し、様々な視点から収益機会を獲得できるよう、投資事業に積極的に挑戦すべく邁進してまいりました。
現経営陣はいずれも、金融・投資業務やアジアにおけるビジネスに関する豊富な知識・経験・人脈を有しております。当社は、現経営陣の就任以来、既存の事業基盤の再構築と環境の変化に応じた新たな事業機会に挑戦するとともに、今後も安定成長が見込まれる中国を最重要市場に位置づけ、ネットワークの構築、投資案件の発掘に努めてまいりました。
しかしながら、中国経済が従来の8%を超える高成長から7%台の安定成長へ低下するなど転換期を迎えていることや、尖閣諸島領有権問題を発端とする日中関係悪化に伴う経済交流停滞が長期化していることなどから、当社が進めていた中国案件の一部は見直しを余儀なくされました。
このような状況下、当社は新たな市場を開拓すべく、独自の華僑ネットワークを活用しながら、事業対象を中国以外にも拡大し、アジア諸国やオセアニアに関連する投資事業や、国内不動産投資事業等を強化していく方針です。
今後、当社は主に以下の事業を柱として注力してまいります。
① 投資業務
日本とアジアをつなぐ事業に対して積極的な投資を行います。さらに、当社が有するネットワークを駆使し、投資先企業の価値向上のために、ビジネスパートナーとなる各国の優良企業を紹介いたします。多彩なリソースを活かしながら、単なる資金調達にとどまらず、投資先企業との中長期的なパートナーシップを視野に入れたストラテジーを構築します。
② 不動産投資事業
近年、日本の不動産市況の回復を背景として、香港や台湾の投資資金が不動産市場に大量に流入しております。アジア圏の投資家は、日本の不動産市場の潜在的な成長可能性に注目しており、特に、2020年開催の東京オリンピックを控えて活況を呈すると予想される東京圏での不動産投資に意欲的であるといわれております。当社はこの動きを的確に捉え、日本国内の提携先から、一般には出回らない優良高額物件のみを選りすぐり、当社の有する香港、台湾等の富裕層ネットワークへ紹介してまいります。当社は、不動産投資事業が今後の当社の成長を支える中心的な事業の一つとなると考えており、アジア中華圏の投資需要を日本の優良不動産へと結びつけることで相互の利益の最大化に寄与してまいります。
③ 事業アドバイザリー
アジア・オセアニア展開を狙う企業の事業を多方面からサポートし、企業価値の向上を目指します。さらに、アジア諸国とのパイプラインを活かし、新たな事業の創出も提案いたします。近年では、不動産コンサルティング等、新たな事業領域においても実績を上げております。異なる文化の根付いた国々をハイレベルなコミュニケーションスキルによって結び付け、日本が誇る優良なコンテンツの活用シーンを開拓いたします。また、アジア・オセアニアのリソースの日本における事業開発にも取り組んでおります。当社は、日本およびアジア・オセアニア諸国の双方向のビジネス・プラットフォームとなることを目指します。
④ M&Aアドバイザリー
投資先企業の事業展開を進めていくうちにM&Aの必要性が見えてくる場面があります。当社は、利潤の追求のみに縛られず、投資先企業のビジネス戦略に踏み込みながら、企業にとっての真の利益となるM&Aを提案いたします。現在、企業の成長戦略は、地域、セクター、国境を越えたボーダーレスな展開になっており、それに伴い、M&Aサービスも多様化し、その成否が事業に与えるインパクトも大きなものとなっております。当社は、独自のアジアネットワークを活用し、顧客企業に豊富なビジネス機会を提供し、事業拡大を推進いたします。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、8期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても729百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも522百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
②財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当連結会計年度において第9回新株予約権の行使により82百万円の資金を調達し、また、2014年5月19日、30日および6月11日に第9回新株予約権の行使により225百万円の資金を調達しております。しかしながら、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するためには、更なる資金が必要であり、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、当連結会計年度において、37百万円の営業利益を計上しております。今後も引き続き、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内の小規模ワンルームマンションのデベロッパーとして、収益性の高いマンションの建築、販売に努めてまいります。
④経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、本社移転による経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。