日本通運株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1兆3,774億円となり、前連結会計年度末に比べ1,298億円、10.4%増となりました。
流動資産は6,470億円で前連結会計年度末に比べ593億円、10.1%増、固定資産は7,303億円で前連結会計年度末に比べ704億円、10.7%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は8,674億円で前連結会計年度末に比べ1,382億円、19.0%増となりました。
流動負債は4,374億円で前連結会計年度末に比べ286億円、7.0%増、固定負債は4,300億円で前連結会計年度末に比べ1,096億円、34.2%増となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が発生したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,099億円で前連結会計年度末に比べ84億円、1.6%減となりました。
純資産減少の主な要因は、利益剰余金は増加したものの、退職給付会計基準等の適用に伴い退職給付に係る調整累計額が発生したこと等によるものであります。


(3) 経営成績
売上高は1兆7,524億円と前連結会計年度に比べ1,391億円、8.6%の増収となりました。
セグメント別では、運送は国内会社が、警備輸送で41億円、7.1%、重量品建設で5億円、1.4%および航空で4億円、0.2%とそれぞれ減収となりましたが、国内貨物の輸送需要の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、複合事業で224億円、3.2%、設備輸出の取扱いの増加等により、海運で75億円、6.0%の増収となりました。
海外会社では、M&Aを実施したこと、及び海運貨物、倉庫の取扱いが好調に推移したこと等により、米州で150億円、27.8%、M&Aを実施したこと、及び為替の影響等により、欧州で285億円、64.6%、東アジアで233億円、33.9%、また、為替の影響等により、南アジア・オセアニアで70億円、16.0%とそれぞれ増収となりました。
また、販売については、石油販売単価が上昇したこと等により、291億円、7.6%の増収、その他についても、M&Aを実施したこと等により196億円、47.0%の増収となりました。
売上原価は1兆6,280億円で前連結会計年度に比べ1,224億円、8.1%増となり、売上総利益は1,244億円で前連結会計年度に比べ167億円、15.5%増、売上総利益率は7.1%と前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しました。売上原価増加の主な内容は、新規連結会社の影響等によるものです。
販売費及び一般管理費は835億円で前連結会計年度に比べ90億円、12.2%増となりましたが、主に新規連結会社の影響等によるものです。
以上の結果、営業利益は408億円で前連結会計年度に比べ76億円、23.1%増、経常利益は、為替差益の増加等により、501億円で前連結会計年度に比べ86億円、20.9%増となりました。
特別利益は114億円で前連結会計年度に比べ64億円、131.5%増、特別損失は144億円で前連結会計年度に比べ78億円、119.5%増となりました。特別利益増加の主な内容は、投資有価証券売却益の増加77億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、特別加算退職金の増加86億円等によるものです。
税金等調整前当期純利益は471億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに少数株主利益を加減した当期純利益は263億円となり、前連結会計年度に比べ25億円、10.5%増となりました。

なお、セグメントごとの業績概要につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。