日本通運株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合又は 被所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
日通商事㈱ (注)4	東京都港区	4,000	販売	100.0	営業上の取引、物品資材の購入リース取引等 役員の兼任 4名 (うち当社従業員2名)
日通トランスポート㈱	東京都豊島区	410	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名)
日通不動産㈱	東京都港区	240	その他	100.0	設備の設計・監理の委託等 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
㈱日通総合研究所	東京都港区	490	その他	100.0	調査・研究の委託等 役員の兼任 9名 (うち当社従業員9名)
日通キャピタル㈱	東京都港区	2,000	その他	100.0	グループファイナンス等 役員の兼任 9名 (うち当社従業員9名)
㈱日通自動車学校	東京都杉並区	100	その他	100.0	役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
キャリアロード㈱	東京都港区	100	その他	100.0	営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員2名)
日通・パナソニック ロジスティクス㈱	大阪府摂津市	1,800	その他	66.7	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
太洋日産自動車販売㈱	東京都港区	300	販売	100.0 (100.0)	車両の購入等 役員の兼任 該当なし
米国日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.)	アメリカ ニューヨーク	千USD 6,000	米州 (運送、海外会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員2名)
欧州日本通運㈲ (NIPPON EXPRESS EUROPE GMBH)	ドイツ デュッセルドルフ	千EUR 17,898	欧州 (運送、海外会社)	100.0	資金の貸付 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)
オランダ日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (NEDERLAND)B.V.)	オランダ スキポール	千EUR 5,448	欧州 (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)
英国日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (U.K.)LTD.)	イギリス ヘイズ	千GBP 2,850	欧州 (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)
ドイツ日本通運㈲ (NIPPON EXPRESS (DEUTSCHLAND)GMBH)	ドイツ メンヒェン グラッドバッハ	千EUR 3,508	欧州 (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)
ベルギー日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (BELGIUM)N.V./S.A.)	ベルギー ザベンテム	千EUR 2,625	欧州 (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名)
フランス日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS FRANCE,S.A.S.)	フランス ロワシー	千EUR 1,216	欧州 (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)
フランコ・ヴァーゴ㈱ (FRANCO VAGO S.p.A.)	イタリア フィレンツェ	千EUR 980	欧州 (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名)
日通エム・シー中国投資㈱ (MC NITTSU CHINA HOLDINGS CO.,LTD.)	東京都港区	1,100	東アジア (運送、海外会社)	51.0	資金の貸付 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
香港日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (H.K.)CO.,LTD.)	中華人民共和国 香港	千HKD 88,000	東アジア (運送、海外会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名)
日通国際物流(中国)有限公司 (NIPPON EXPRESS (CHINA) CO.,LTD.)	中華人民共和国 北京	千RMB 127,500	東アジア (運送、海外会社)	95.0 (95.0)	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
台湾日通国際物流㈱ (NIPPON EXPRESS (TAIWAN)CO.,LTD.)	台湾 台北	千NTD 70,000	東アジア (運送、海外会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
APCアジア・パシフィック・カーゴ㈱ (APC ASIA PACIFIC CARGO (H.K.)LTD.)	中華人民共和国 香港	千HKD 1,100	東アジア (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合又は 被所有割合 (%)	関係内容
南アジア・オセアニア日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE.,LTD.)	シンガポール	千SGD 36,937	南アジア・オセアニア (運送、海外会社)	100.0	役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名)
シンガポール日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (SINGAPORE)PTE.,LTD.)	シンガポール	千SGD 300	南アジア・オセアニア (運送、海外会社)	77.0 (77.0)	営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員2名)
タイ日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (THAILAND)CO.,LTD.)	タイ バンコク	千THB 20,000	南アジア・オセアニア (運送、海外会社)	100.0 (100.0)	営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名)
函館エアサービス㈱	北海道函館市	30	航空 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
日通旅行㈱	東京都江東区	300	航空 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名)
日本海運㈱	東京都港区	1,000	海運 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名)
上海スーパーエクスプレス㈱	東京都千代田区	100	海運 (運送、国内会社)	72.0	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
日通機工㈱	北海道 札幌市東区	168	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名)
北旺運輸㈱	北海道苫小牧市	45	複合事業 (運送、国内会社)	80.0	営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名)
北日本海運㈱	北海道函館市	40	複合事業 (運送、国内会社)	99.5	営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名)
蔦井倉庫㈱	北海道 札幌市西区	300	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名)
東北トラック㈱	宮城県 仙台市宮城野区	59	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
塩竈港運送㈱	宮城県塩竈市	120	複合事業 (運送、国内会社)	97.3	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
仙台港サイロ㈱	宮城県 仙台市宮城野区	495	複合事業 (運送、国内会社)	62.2 (15.9)	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
大阪倉庫㈱	大阪府 大阪市西区	240	複合事業 (運送、国内会社)	79.4	営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員1名)
徳島通運㈱	徳島県徳島市	50	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名)
備後通運㈱	広島県福山市	50	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引、資金の貸付 役員の兼任 8名 (うち当社従業員8名)
境港海陸運送㈱	鳥取県境港市	28	複合事業 (運送、国内会社)	100.0	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
その他 223社 (国内 148社 在外 75社)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合又は 被所有割合 (%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
日本ヴォパック㈱	東京都中央区	404	複合事業 (運送、国内会社)	40.0	営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員2名)
日通NECロジスティクス㈱	神奈川県 川崎市中原区	380	その他	49.0	営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名)
その他 25社 (国内 14社 在外 11社)

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
4 日通商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。しかし、当該会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)が、セグメント情報における販売の売上高の90%超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。