日本通運株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、株価の上昇や円安傾向が続くなか、企業の収益が改善し、設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、年度末にかけて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことにより、生産や個人消費が増加するなど、景気は回復基調で推移いたしました。
物流業界におきましては、このような経済情勢を背景に、国内貨物の輸送需要が総じて増加したほか、国際貨物につきましても、輸出に持ち直しの動きが見られ、輸入で増加が続くなど、全体的には緩やかに回復しながら推移いたしました。
日通グループは、このような経営環境のもと、2013年4月1日からスタートさせた3年間の中期経営計画である「日通グループ経営計画2015-改革と躍進-」に基づき、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の実行に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
具体的には、海外において多様化・高度化する物流ニーズに対応するため、様々な輸送モードを用いた新たな多国間輸送サービスを展開するとともに、成長著しい新興国において拠点の整備を行うなど、グローバルロジスティクス事業の更なる拡大を進めてまいりました。
また、国内においては、支店を営業の最前線と位置づけ、地域実態に応じて拠点および人員などの経営資源を効果的に配置するとともに、変動費管理の徹底によるコスト構造の改善を推し進め、より筋肉質な組織体制の確立に努めてまいりました。
さらに、大規模災害発生時等における事業継続を考慮し、自家発電設備を備えた新拠点を開設するなど、お客様の事業継続を支援する物流サービスの拡充に努めたほか、ITを活用した省エネルギー化や環境配慮型商品の開発に取り組むなど、グリーンロジスティクスを積極的に推進してまいりました。

この結果、売上高は1兆7,524億円と前連結会計年度に比べ1,391億円、8.6%の増収となり、経常利益は501億円と前連結会計年度に比べ86億円、20.9%の増益となりました。また、当期純利益につきましては、263億円と前連結会計年度に比べ25億円、10.5%の増益となりました。

セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

(売上高の明細)

セグメントの名称			前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
運送	国内会社	複合事業	699,287	721,717	22,429	3.2
		警備輸送	58,842	54,651	△ 4,190	△ 7.1
		重量品建設	37,186	36,656	△ 530	△ 1.4
		航空	182,143	181,720	△ 422	△ 0.2
		海運	124,207	131,708	7,501	6.0
	海外会社	米州	54,028	69,066	15,038	27.8
		欧州	44,230	72,788	28,557	64.6
		東アジア	68,812	92,156	23,344	33.9
		南アジア・ オセアニア	44,291	51,367	7,076	16.0
販売			383,738	412,846	29,108	7.6
その他			41,802	61,460	19,658	47.0
合計			1,738,570	1,886,141	147,570	8.5

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称			前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
運送	国内会社	複合事業	7,084	15,165	8,080	114.1
		警備輸送	1,793	1,178	△ 615	△ 34.3
		重量品建設	2,935	1,913	△ 1,022	△ 34.8
		航空	3,982	5,613	1,630	40.9
		海運	4,665	5,108	442	9.5
	海外会社	米州	2,091	2,843	752	36.0
		欧州	1,544	720	△ 824	△ 53.4
		東アジア	1,328	1,232	△ 95	△ 7.2
		南アジア・ オセアニア	1,698	1,434	△ 264	△ 15.6
販売			5,825	4,856	△ 969	△ 16.6
その他			1,713	2,019	306	17.9
合計			34,664	42,085	7,421	21.4

1.複合事業(運送、国内会社)
倉庫及び配送センター業務が堅調に推移し、自動車輸送の取扱いが増加したため、売上高は7,217億円と前連結会計年度に比べ224億円、3.2%の増収となり、営業利益は151億円と前連結会計年度に比べ80億円、114.1%の増益となりました。
2.警備輸送(運送、国内会社)
輸送業務の取扱い減少及びサービス単価の下落等により、売上高は546億円と前連結会計年度に比べ41億円、7.1%の減収となり、営業利益は11億円と前連結会計年度に比べ6億円、34.3%の減益となりました。
3.重量品建設(運送、国内会社)
プラント工事等の国内工事の減少により、売上高は366億円と前連結会計年度に比べ5億円、1.4%の減収となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ10億円、34.8%の減益となりました。
4.航空(運送、国内会社)
国内貨物は堅調に推移しましたが、国際貨物の輸送需要が減少したため、売上高は1,817億円と前連結会計年度に比べ4億円、0.2%の減収となりました。営業利益は利用費の削減等もあり56億円と前連結会計年度に比べ16億円、40.9%の増益となりました。
5.海運(運送、国内会社)
設備輸出等の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は1,317億円と前連結会計年度に比べ75億円、6.0%の増収となり、営業利益は51億円と前連結会計年度に比べ4億円、9.5%の増益となりました。
6.米州(運送、海外会社)
株式取得したAGS社、及び海運貨物、倉庫の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高は690億円と前連結会計年度に比べ150億円、27.8%の増収となり、営業利益は28億円と前連結会計年度に比べ7億円、36.0%の増益となりました。
7.欧州(運送、海外会社)
株式取得したフランコ・ヴァーゴ社、及び為替の影響等により、売上高は727億円と前連結会計年度に比べ285億円、64.6%の増収となりましたが、営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ8億円、53.4%の減益となりました。
8.東アジア(運送、海外会社)
株式取得したAPCアジア・パシフィック・カーゴ社、及び為替の影響等により、売上高は921億円と前連結会計年度に比べ233億円、33.9%の増収となりましたが、営業利益は12億円と前連結会計年度に比べ9千万円、7.2%の減益となりました。
9.南アジア・オセアニア(運送、海外会社)
為替の影響等により、売上高は513億円と前連結会計年度に比べ70億円、16.0%の増収となりましたが、営業利益は14億円と前連結会計年度に比べ2億円、15.6%の減益となりました。

10.販売
石油販売単価が上昇したこと等により、売上高は4,128億円と前連結会計年度に比べ291億円、7.6%の増収となりましたが、営業利益は48億円と前連結会計年度に比べ9億円、16.6%の減益となりました。
11.その他
株式取得した日通・パナソニック ロジスティクス社、及びロジスティクスファイナンス事業が増加したこと等により、売上高は614億円と前連結会計年度に比べ196億円、47.0%の増収となり、営業利益は20億円と前連結会計年度に比べ3億円、17.9%の増益となりました。

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ14億円減少し、1,790億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は442億円(前連結会計年度は820億円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益471億円及び減価償却費471億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は581億円(前連結会計年度は509億円の支出)となりました。これは、物流拠点、営業倉庫の整備、車両の取得など設備投資の実施421億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得226億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は58億円(前連結会計年度は370億円の支出)となりました。これは、長期借入金の借入れによる収入901億円及び返済による支出601億円、自己株式の取得による支出112億円及び配当金の支払103億円等によるものです。