株式会社日新 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、中国やアジア新興国の一部では成長率の鈍化が見られたものの、米国経済の回復が継続したことに加え、欧州においても景気が底入れするなど、回復基調をたどりました。日本では、政府の金融・財政政策を背景に、円高の是正や株価の上昇が進み、緩やかな景気回復が続きました。

このような状況下、当社グループは、海外23ヶ国に及ぶネットワークとIT対応力を活かし、顧客のグローバル調達、SCM(サプライチェーンマネジメント)に応えるグローバル・ロジスティクス・サービスの高度化に注力いたしました。
海外では、メキシコ・マレーシアでの自動車産業向けJIT(ジャストインタイム)納入倉庫の建設をはじめ、タイでの低温輸送サービスの拡充や東南アジアにおける大メコン圏広域物流網の整備を進めました。中国・インドでは事業体制の強化に努め、2013年10月、持分法適用会社であった上海高信国際物流有限公司(中国・上海市)を連結子会社化しました。また、米国において、米系顧客の拡大を目指し、現地物流会社を取得することといたしました。
国内では、新商品として東南アジア向け食品専用の海上冷凍混載輸送サービスを開始したほか、グループ会社でのCMS(キャッシュマネジメントシステム)利用を拡大し、グループ資金の効率化を図りました。

なお、AEO制度において、2013年12月、認定通関業者に加え、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された保税業者として、横浜税関から特定保税業者の認定を受け、より高品質な物流サービスの提供が可能になりました。
当期は、アジアをはじめ、米州・中国において、物流事業が引き続き順調に推移し収益に寄与しました。日本では、旅行事業が北米・アジア向け業務渡航を中心に順調だったほか、日中関係緊張の影響等により低調だった物流事業も、夏場以降は回復基調で推移しました。

これらの結果、当期における当社グループの売上高は前期比10.5%増の193,709百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比18.1%増の4,042百万円、経常利益は前期比31.6%増の4,681百万円となり、当期純利益は前期比42.9%増の2,624百万円となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
日本(2013年4月～2014年3月)では、輸出海上貨物は、四輪完成車の取扱いは減少しましたが、海外での自動車生産の増産や移転に伴い、北米・アジア向けの自動車関連部品の取扱いが順調に推移したほか、メキシコ向け設備の取扱いが収益に寄与しました。輸入海上貨物は、製材・合板関係をはじめ、アパレル、雑貨、家具の取扱いなど、全般的に順調でした。
輸出航空貨物は、アジア・北米向け自動車関連部品の取扱いが好調だった以外は、電子部品・部材をはじめ全般的に低調な取扱いでしたが、業務効率化により収益の落ち込みを補いました。輸入航空貨物は、切花・球根やアパレルの取扱いが堅調だったことに加え、自動車関連部品の取扱いも増加しました。
倉庫・港湾運送では、前半は、一部倉庫で稼働率の低下が見られたほか、ターミナル事業は日中貿易減少の影響を受け低調でしたが、夏場以降は倉庫・港湾運送ともに回復が進みました。国内輸送は、ソーラーパネルの配送業務が好調でした。

海外(2013年1月～12月)では、米州においては、自動車関連部品の取扱いが安定的に推移したのをはじめ、メキシコでの工場設備輸入・据付業務が収益に寄与するなど、堅調に推移しました。欧州では、家電関係の取扱い低迷が続いたことに加え、自動車関連部品の取扱いも落ち込み、事業の再構築に取り組んでおりますが、厳しい状況でした。アジアでは、自動車関連部品を中心に航空・海上輸出入の取扱いがともに順調だったほか、タイ・マレーシア間でのトラック輸送が貢献し、収益が伸長しました。中国では、引き続き電子部品・部材の航空輸出入が堅調に推移したことに加え、自動車関連部品の取扱いが寄与するなど、収益を押し上げました。
この結果、売上高は前期比7.7%増の138,439百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比22.4%増の2,905百万円となりました。

②旅行事業
中国向け業務渡航、団体旅行は低調に推移しましたが、北米・中米・アジア向け業務渡航をはじめ、大型団体旅行の取扱いが順調だったことに加え、重要性が増した非連結子会社2社を連結化したことが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前期比18.7%増の54,289百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比23.6%増の523百万円となりました。

③不動産事業
京浜地区などで展開する商業ビル、商業用地の不動産賃貸事業は引き続き安定した収益を確保しましたが、駐車場事業は再開発工事の影響もあり伸び悩みました。
この結果、売上高は前期比1.8%減の979百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.3%減の610百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,230百万円、減価償却費による資金留保2,768百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,205百万円等の資金の減少により、5,970百万円の収入(前連結会計年度比1,762百万円の収入の増加)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,671百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出329百万円等の資金の減少により、3,807百万円の支出(前連結会計年度比3,744百万円の支出の増加)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,267百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出4,432百万円、社債の償還による支出700百万円、配当金の支払額692百万円等の資金の減少により、1,595百万円の支出(前連結会計年度比612百万円の支出の減少)となりました。

この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を加え、前連結会計年度末に比べ1,803百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,595百万円となりました。