山九株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は4,344億45百万円と前連結会計年度に比べ8.2%の増収となりました。

物流事業の売上高は、2,342億52百万円と前連結会計年度に比べ8.9%の増収となりました。
国内においては、輸入貨物を中心としたコンテナ取扱量の増加に伴い、港頭地区での荷役作業や倉庫の入出庫量が増加しました。消費税増税前の駆け込み需要による建材や耐久財の先行した荷動きに加え、期末に近づくに連れ、一般消費財の流通量が活発化したことも追い風となりました。
海外においては、旺盛な設備輸送需要の取り込みや新規連結の効果、ブラジルでの構内物流作業量の増加等により増収となりました。

機工事業の売上高は、1,808億35百万円と前連結会計年度に比べ8.5%の増収となりました。
国内においては、震災復旧工事等が減少したことに加え、お客様構内の高生産により整備・修繕案件が減少し、これに伴う競合が激化したことや保全作業で当期が年間を総じてSDMマイナー年であったことが影響し、減収となりました。
しかし、一方の海外では、大型プロジェクト工事等の獲得や円安の進行による増収に加え、保全作業でもシンガポールのSDMメジャーやブラジルでの構内整備作業量の増収が寄与し、結果的に全体では増収となりました。

その他の売上高は、193億56百万円と前連結会計年度に比べ2.8%の減収となりました。
これは、国内の機工事業の減収に伴い、建設用仮設材等の賃貸が減少したことに加え、派遣業の縮小等が影響し、減収となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、4,026億70百万円と前連結会計年度に比べ314億89百万円増加し、売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント上昇し、92.7%となっております。
物流事業では、これまで着実に実行してきた作業の効率化施策や低稼働資産の集約・稼働率改善施策等の効果が現れ、売上原価率を低下させました。しかし、機工事業での震災復旧工事の減少やお客様構内の整備・修繕案件の競争激化に加え、海外における人件費や資機材調達コストの高騰による追加費用の発生等が影響し、全体で0.3ポイントの上昇に繋がりました。
販売費及び一般管理費は、152億6百万円と前連結会計年度に比べ25億60百万円増加しております。
これは、主として新規連結会社の増加ならびにのれんの償却の増加等が影響しております。

③営業利益
営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価・販売費及び一般管理費等のコストも増加したことで165億68百万円と前連結会計年度に比べ12億62百万円の減益、減益率は7.1%となりました。
営業利益率は3.8%と前連結会計年度の4.4%から0.6ポイント低下しております。

④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、受取利息・受取配当金8億8百万円及び固定資産売却益1億87百万円等、総額で18億71百万円を計上しております。
営業外費用は、支払利息9億77百万円等、総額で33億46百万円を計上しております。


⑤経常利益
経常利益は、営業利益ならびに営業外損益の悪化が響き、150億94百万円と前連結会計年度に比べ28億57百万円の減益、減益率は15.9%となりました。
経常利益率は3.5%と前連結会計年度の4.5%から1.0ポイント低下しております。

⑥特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度においては投資有価証券売却益5億17百万円を計上しております。

⑦法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は、62億69百万円で法人税等の負担率は40.2%となっております。当連結会計年度は、復興特別法人税前倒し廃止に伴う法定実効税率の変更等により繰延税金資産の取崩し等が発生したことで、前連結会計年度に比べ法人税等の負担率が1.2ポイント上昇しております。

⑧少数株主損益
少数株主損益は、主として海外子会社の少数株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の少数株主利益は1億88百万円を計上しております。

⑨当期純利益
当期純利益は、91億53百万円と前連結会計年度に比べ5億63百万円の減益、減益率は5.8%となりました。
その結果、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.23円減少し、30.40円となっております。

(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3) 財政状態
当社連結グループは、「経営構造改革」の一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、3PL(一括物流)や3PM(一括メンテナンス)、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題と認識し、その実現に向けた施策を強力に推し進めております。

①資産
当連結会計年度末における総資産は3,434億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ314億23百万円増加しました。この増加の主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や新規連結に伴うのれんの増加、新規設備投資(土地購入等)等によるものです。

②負債
当連結会計年度末における負債の部は2,102億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ201億40百万円増加しました。この増加の主な要因は、売上増加に伴う外注費等の増加による支払手形及び買掛金の増加や借入金等の返済資金調達のために社債を発行したこと等によるものです。

③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,331億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ112億83百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金及び有価証券評価差額金の増加、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.2ポイント下回り、37.9%となっております。