山九株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を辿ってはいるものの、その足取りは依然として脆弱なものとなりました。米国は雇用情勢の改善を背景に消費が漸増傾向にあり、欧州はドイツや英国を中心に持ち直しの兆しがあります。しかしながら、中国では景気の停滞が続き、新興国の一部では通貨安が投資環境の悪化を招いたことで成長率が鈍化する結果となり、世界経済の牽引役が新興国から先進国へシフトしたことが鮮明になりました。一方、国内では住宅関連資材・耐久財の荷動きに一般消費財の増税前駆け込み需要が加わり、さらに期末出荷促進による素材系貨物の荷動きが活発化したことが、景気を大きく牽引する結果となりました。
このような経済情勢の下、物流事業分野では輸入を中心にコンテナ取扱量が増加したことに加え、想定以上の増税前駆け込み需要が国内貨物の輸送量を大幅に押し上げました。海外では一部新興国の減速はあったものの、新規連結会社の増加や構内での物流作業の回復等で増収となりました。一方、機工事業分野では国内外での新規連結会社の増加はあったものの、全体としては山九グループが担当する国内SDM(大型定期修理工事)がマイナー年であったことに加え、海外の人件費上昇等に伴う大型プロジェクト工事の収益悪化が影響いたしました。
かかる国内外の経営環境に対し、山九グループでは中期経営計画の中核となる「コスト構造改革」「売上拡大」「経営構造改革」の三つの重要戦略の中で物流事業では低稼働資産の集約と倉庫作業の効率化を図り、機工事業では新規SDM領域の戦略的な受注と大型工事を基盤とした全体工事効率の向上ならびに海外プロジェクトマネージャーの育成等を進め、中期経営計画最終年度目標達成に向けたグローバルな布石を打って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,344億45百万円と前連結会計年度に比べ8.2%の増収となりました。また、利益面においては営業利益が165億68百万円と7.1%、経常利益は150億94百万円と15.9%、当期純利益は91億53百万円と5.8%のそれぞれ減益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①物流事業
物流事業では国内の輸入貨物を中心としたコンテナ取扱量の増加に伴い、港頭地区での荷役作業や倉庫の入出庫量が増加しました。消費税増税前の駆け込み需要による建材や耐久財の先行した荷動きに加え、期末に近づくに連れ、一般消費財の流通量が活発化したことも追い風となりました。また、物流量の増加は、これまで着実に実行してきた作業効率化施策との相乗効果を生み、営業利益率は大きく改善いたしました。海外では人件費高騰分の価格転嫁遅れや新規倉庫立上げコストの発生等が影響しましたが、旺盛な設備輸送需要の取り込みや新規連結の効果、ブラジルでの構内物流作業量の増加等により増収となりました。
売上高は2,342億52百万円と前連結会計年度と比べ8.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は53億44百万円と50.9%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は53.9%であります。

②機工事業
国内では第4四半期に入って大型工事が本格化、工事全体の作業効率は着実に向上していますが、前年同時期に進行していた震災復旧工事等が減少したことに加え、お客様構内の高生産により整備・修繕案件が減少し、これに伴う競合が激化したことで減収となりました。国内の保全作業では、領域拡大を目的とした戦略的受注や当期が年間を総じてSDMマイナー年であったことが影響し、収益の回復には至りませんでした。一方、海外の工事においては、大型プロジェクト工事等の獲得や円安の進行による増収はありましたが、人件費や資機材調達コストの高騰による追加費用の発生等があり、収益が低調となりました。海外の保全作業では、シンガポールのSDMメジャーやブラジルでの構内整備作業量の増加により、増収となりました。
売上高は1,808億35百万円と前連結会計年度と比べ8.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は99億67百万円と23.1%の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は41.6%であります。


③その他
その他は機工事業の減収に伴い、建設用仮設材等の賃貸が減少したことに加え、派遣業の縮小等による減収が影響しております。
売上高は193億56百万円と前連結会計年度と比べ2.8%の減収、セグメント利益(営業利益)は9億63百万円と9.8%の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.5%であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億22百万円増加し、当連結会計年度末残高は270億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、195億50百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上の増加に伴う売上債権が増加したこと等を主因に、資金の収入は11億2百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、190億69百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、資金の支出は55億83百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、11億43百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、無担保国内普通社債を発行したこと等により、資金の収入は77億88百万円増加しました。