株式会社リンコーコーポレーション 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取り組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害の発生等について
火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループは危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、直接的な自然災害の影響だけでなく、東日本大震災による原発事故の放射能漏れや一連の自粛ムードなど、自然災害の発生後、間接的に当社企業グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
(3)経済環境について
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国際的な経済環境に影響されることも少なくありません。国際的な景気減速や為替の変動、エネルギー価格の高止まり等により、当社企業グループが取り扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4)金融市場の動向について
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、今後の金利動向により影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループの不動産部門、ホテル事業部門などの事業部門においては、規模の大きい固定資産を使用して各種サービスを提供いたしております。今後、これらの事業部門の収益性が低下した場合には投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。
その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。