有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025Q9
名港海運株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 沿革 |
1949年1月 | 戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金1,000千円で設立 |
1949年3月 | 税関貨物取扱人免許取得 |
1949年4月 | 営業開始 |
1949年11月 | ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1950年4月 | 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1950年9月 | 倉庫業営業開始 |
1951年8月 | 倉庫証券発行業者として許可取得 |
1951年9月 | 港湾運送事業法の施行により、第1種(一般港湾運送事業)、第2種(船内荷役事業)、第3種(はしけ運送事業)、第4種(沿岸荷役事業)を登録 (1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行) |
1955年2月 | 名港荷役株式会社(1980年4月名海運輸作業株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立 |
1955年9月 | 東京・大阪出張所開設(現在東京・大阪支店) |
1962年9月 | 株式上場(名古屋証券取引所市場第2部) |
1964年10月 | 博多出張所開設(現在九州支店) |
1968年9月 | 通運事業免許取得 |
1969年2月 | 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1972年4月 | 南部事業所開設 |
1973年5月 | 定款一部変更(事業目的に「通関業」を追加) |
1973年10月 | 米国ロサンゼルスに現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年5月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更/現・連結子会社)を設立 |
1975年5月 | 定款一部変更(1年決算への移行、事業目的に「海上運送業」を追加) |
1976年6月 | 内航運送業認可取得 |
1978年2月 | ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立 |
1979年4月 | 航空貨物運送業務を開始 |
1980年6月 | 定款一部変更(事業目的に「利用航空運送事業」「航空運送代理店業」及び「梱包業」を追加) |
1982年3月 | IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得 |
1986年5月 | 四日市支店開設 |
1990年6月 | 利用航空運送事業免許取得 |
1994年5月 | 香港に現地法人MEIKO TRANS(HONG KONG)CO., LTD.設立(現・連結子会社) |
1996年10月 | タイに現地法人MEIKO TRANS(THAILAND)CO., LTD.設立 |
1998年6月 | 定款一部変更(事業目的に「不動産の賃貸、管理、保有並びに運用」を追加) |
1999年12月 | 三河港において一般港湾運送事業(1種限定)免許取得 |
2002年6月 | 産業廃棄物収集運搬業許可(愛知県・名古屋市) |
2005年2月 | 中部国際空港営業所開設(シーガルセントレアターミナル) |
2005年6月 | 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司設立 |
2006年7月 | ポーランドにMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立(現・連結子会社) |
2007年11月 | 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司設立 |
2012年3月 | インドにMEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.設立 |
2013年6月 | 定款一部変更(事業目的に「発電及び売電に関する事業」を追加) |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04328] S10025Q9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。