福山通運株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策により、個人消費や企業収益は改善し、雇用にも明るさが見え始めるなど景気は緩やかながらも着実に回復の道を歩んでまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、景気の回復基調に支えられ生産関連産業も復調に転じ、合わせて期末にかけては消費税率改定による駆け込み需要の発生により荷物量は増加してまいりましたが、燃料価格の高止まりや人員不足による労働力の低下など、多くの問題を抱えた厳しい経営環境下にあり、運賃見直しの機運が高まってまいりました。
このような状況のもと当社グループは、運送、流通加工、国際の3事業を柱に、取り分けネットワーク網の拡充を図り、小口商業荷物に特化する事業基盤の構築に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,554億21百万円(前期比3.6%増)、営業利益は123億91百万円(前期比2.0%増)となりましたが、経常利益は、車両購入助成金の減少から134億48百万円(前期比1.1%減)となり、当期純利益につきましては、特別損益の改善により75億38百万円(前期比74.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
[運送事業]
主力のネットワーク事業におきましては、伊勢原(神奈川県)、飯田(長野県)、大垣南(岐阜県)、津(三重県)及び久留米(福岡県)の各店を新たに開設する一方、山口支店の新築移転など小口商業荷物市場への取り組みの強化に向けた事業展開を図ってまいりました。また、小口商業荷物の獲得を推し図るなかで、重量及び容積の自動計量計測装置の導入を進め、業務の効率化と適正運賃の収受に努めるとともに、遠距離不採算荷物の選別をとおして輸送距離の短縮などコストの削減と輸送の効率化にも努めてまいりました。
なお、昨年3月より運行を開始しております東京・大阪間を結ぶ専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」は、定時運行による安定した輸送サービスの提供とCO2排出量の削減による環境への負荷の低減に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,244億68百万円(前期比3.2%増)、営業利益は107億54百万円(前期比11.2%増)となりました。
[流通加工事業]
東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)策定を進めるなかで、全国の各流通センターとの緊急時の連携を重視し、新たにイオン西関東(神奈川県)、イオン松山(愛媛県)を開設するなど業容の拡大を図ってまいりました。また、イオン西関東においては、食品加工、チルド輸送といった新たな分野での取り組みを開始いたしました。
以上の結果、売上高113億52百万円(前期比6.6%増)となりましたが、初期投資費用が嵩み営業利益は5億47百万円(前期比28.0%減)となりました。
[国際事業]
国際事業におきましては、アジアグローバルを視点に国内ネットワークとの連携強化を図ってまいりましたが、旺盛な輸出入によりフォワーディング部門は活況を呈したものの、通関業務は顧客構造の見直しを図っており、低調な推移となりました。
以上の結果、売上高61億61百万円(前期比1.0%増)、営業利益は5億48百万円(前期比21.2%増)となりました。
[その他事業]
主力の不動産賃貸施設は引き続き拡充を重ね、合わせて新規案件の立ち上げなど稼働率の向上にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高134億38百万円(前期比10.2%増)、営業利益は外注費の増加などにより38億14百万円(前期比8.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度より90億15百万円減少し179億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に税金等調整前当期純利益が増加した反面、支店再開発費用や引当金の減少もあり140億90百万円の資金収入となり、前期比20億3百万円(前期比12.4%減)の資金の減少となりました。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に投資有価証券の売却による収入が増加した反面、定期預金の払戻による収入の減少や有形固定資産の取得による支出が増加したことにより231億54百万円の資金支出となり、前期比248億18百万円(前年は16億64百万円の資金収入)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入金の返済による支出や、社債の償還による支出が減少したことにより1百万円の資金収入となり、前期比192億13百万円(前期は192億11百万円の資金支出)の資金の増加となりました。