シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DGL

有価証券報告書抜粋 福山通運株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
① 輸送実績
車両所有状況最大積載屯数(屯)前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
台数(台)延最大積載屯数(屯)台数(台)延最大積載屯数(屯)
大型車6 ~12.53,85140,5643,92441,949
(トラクター)259-257-
(トレーラー)12.3 ~244086,3444026,240
中型車3 ~4.254,59414,9684,55614,789
小型車0.35 ~27,90014,9557,53514,233
合計-17,01276,83216,67477,212
車両稼働状況稼働日数252252
延実在車両数6,199千台6,094千台
延実働車両数4,279千台4,207千台
車両稼働率69.0%69.0%
輸送屯数10,884千屯11,196千屯
総走行距離494,768千キロ497,361千キロ

② 営業収入の地域別状況
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比(%)
北海道・東北地区19,638百万円21,409百万円109.0
関東地区87,820百万円101,566百万円115.7
中部地区39,507百万円44,311百万円112.2
近畿地区69,334百万円82,080百万円118.4
中国・四国地区58,478百万円66,942百万円114.5
九州地区26,033百万円27,204百万円104.5
合計300,812百万円343,514百万円114.2
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。
③ 従業員1人当たりの月額営業収入
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比(%)
1か月平均営業収入25,067百万円28,626百万円114.2
平均在籍従業員数17,507人17,463人99.7
1人当たりの月額営業収入1,431千円1,639千円114.5

④ 燃料の購入量及び使用量
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
期首在庫量
(kℓ)
購入量
(kℓ)
使用量
(kℓ)
期末在庫量
(kℓ)
期首在庫量
(kℓ)
購入量
(kℓ)
使用量
(kℓ)
期末在庫量
(kℓ)
ガソリン4706,9116,8805025026,7276,753476
軽油2,666114,028114,4892,2052,205116,603116,3402,468

⑤ 燃料価格の推移
区分2012年9月2013年3月2013年9月2014年3月
ガソリン135円143円144円148円
軽油103円111円110円114円
(注) 市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・物価版に基づく1kℓ当たりのローリー渡し価格(東京都)に基づき、1ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

⑥ 一般貨物自動車運送事業運賃
a 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2014年3月3日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分10Kgまで20Kgまで30Kgまで100Kgまで200Kgまで500Kgまで1,000Kgまで
50Kmまで1,400円1,500円1,700円2,600円4,100円9,000円18,400円
100Kmまで1,400円1,600円1,700円2,800円4,400円10,100円20,700円
200Kmまで1,500円1,800円1,900円3,300円5,500円12,800円27,000円
500Kmまで1,700円2,100円2,200円4,900円8,400円21,100円45,200円

b 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、1994年2月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分1トン車まで2トン車まで4トン車まで8トン車まで12トン車まで
10Kmまで5,290円7,460円10,280円17,050円20,260円
20Kmまで8,740円11,100円12,820円
100Kmまで23,670円25,950円30,260円38,780円46,300円
200Kmまで34,280円37,500円43,870円59,040円67,270円
500Kmまで61,730円67,950円79,120円107,190円122,470円

⑦ 営業収入実績
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比(%)
貨物運送事業216,778百万円223,762百万円103.2
港湾運送事業148百万円135百万円91.0
その他付帯事業605百万円570百万円94.3
合計217,532百万円224,468百万円103.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
① 施設の状況
区分前連結会計年度末
(2013年3月31日)
当連結会計年度末
(2014年3月31日)
流通加工事業場面積628,527㎡655,060㎡
設置数101か所103か所

② 営業収入実績
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比(%)
倉庫業189百万円206百万円108.7
流通加工業10,458百万円11,146百万円106.6
合計10,648百万円11,352百万円106.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
① 施設の状況
区分前連結会計年度末
(2013年3月31日)
当連結会計年度末
(2014年3月31日)
保税蔵置場面積10,261㎡10,261㎡
設置数9か所9か所
通関業許可取得状況22か所22か所

② 営業収入実績
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比(%)
国際利用運送業3,720百万円4,015百万円107.9
通関業2,378百万円2,146百万円90.2
合計6,098百万円6,161百万円101.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
① 施設の貸付及びボウリングの状況
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
不動産等賃貸業
建物面積1,441,698㎡1,474,556㎡
土地面積1,731,409㎡1,756,849㎡
機器台数3,846台2,257台
ボウリング事業
ゲーム回数251千回263千回
入場者人数69千人74千人

② 営業収入実績
区分前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比(%)
不動産等賃貸業12,019百万円12,585百万円104.7
物品販売事業4,182百万円4,172百万円99.8
コンビニエンスストア事業1,318百万円1,329百万円100.9
損害保険代理業418百万円412百万円98.5
ボウリング事業127百万円138百万円108.5
労働者派遣業(委託業務)1,697百万円1,865百万円109.9
その他事業1,532百万円1,601百万円104.5
合計21,296百万円22,105百万円103.8
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04334] S1002DGL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。