東京汽船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析・内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主たる事業である曳船事業では、急激な円安があったものの輸出の回復は緩やかで、曳船作業の対象となる東京湾入出港船舶数については、コンテナ船各社の寄港数削減の影響が大きく、構造的に低迷しております。
旅客船事業及び売店・食堂事業は、天候に翻弄された年となり、2月の記録的な積雪で売上高は大幅に落ち込み、第3四半期までの好調を維持できず営業損失となりました。
この結果、グループ全体の売上高は12,731百万円(前期比0.2%減)とほぼ横ばいとなりました。
利益面では、人件費を中心に減少しましたが原油価格の上昇と円安により燃料費が高騰し、営業利益は615百万円(前期比1.5%増)、経常利益は持分法投資利益が寄与し1,005百万円(前期比10.7%増)、当期純利益は766百万円(前期比24.8%増)となりました。

(2)財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、844百万円増加し23,805百万円となりました。これは主に、設備投資により船舶が954百万円増加し、長期預金の設定により300百万円増加しましたが、現金及び預金が472百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、84百万円増加し5,804百万円となりました。これは、主に未払法人税等が151百万円減少しましたが、長期借入金が463百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、759百万円増加し18,000百万円となりました。これは主に当期純利益が766百万円となりましたが、剰余金の配当を149百万円実施したことにより利益剰余金が617百万円増加し、為替勘算調整勘定が152百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)経営戦略の現状、問題認識と今後の方針について

①曳船事業

曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減を図ります。また、曳船サービスの総合的な品質管理システムの運用を強化するとともに曳船乗組員の技能継承策を推進いたします。また、既存事業のノウハウを活用した収益性の高い新規事業の展開を目指します。

②旅客船事業

カーフェリー部門において、競合する東京湾アクアライン通行料金の大幅値下げ継続などによる経営環境の悪化に対処するための、運航定員削減他によるコスト低減化と売上の拡大を目指します。
観光船部門では、新規企画を中心に積極的な営業展開を行い顧客数増加による売上の拡大を目指します。