東京汽船株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、大幅な金融緩和政策により円安・株高が進行し、政府の経済政策による公共投資と消費税増税前の駆込み需要による堅調な個人消費に支えられ、景気は回復基調となりました。
しかしながら、当社グループの主たる事業である曳船業界を取り巻く状況につきましては、製造業の現地生産化の進展による輸出の減少等の要因で、東京湾の入出港船舶数は東日本大震災以前の水準までは回復しておりません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力をあげて業績向上に努めた結果、売上高は12,731百万円(前期比0.2%減)とほぼ横ばいとなりました。営業利益は615百万円(前期比1.5%増)、経常利益は1,005百万円(前期比10.7%増)、当期純利益は766百万円(前期比24.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、プロダクトタンカーの入出港数が増加し、秋口以降は自動車専用船が増加傾向となりましたが、コンテナ船の入出港数の減少が響き減収となりました。
東京地区でもコンテナ船主体であるため、入出港船舶数、作業数が減少し減収となりました。横須賀地区の作業対象船舶のうちコンテナ船は減少しましたが、LNG船は高水準を維持したためエスコート作業は横ばいとなりました。また、湾口水先艇の作業料金値下げによる影響や、前期のような大きな海難救助作業がなかったことにより減収となりました。
一方、千葉地区は、石油精製各社による設備定期点検がありましたが、10月以降タンカーの入港数が持ち直し、作業対象船舶の大型化や荒天時の特別作業も発生したことで増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は9,296百万円と前期に比べ138百万円減少したことに加え、原油価格の上昇と円安で燃料費が増加したことが響き、営業利益は635百万円(前期比13.9%減)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、みなとみらい線と鉄道4社との相互乗入れにより乗船客が増えたことや、顧客ニーズの取込みが奏功し増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、4月の強風と10月の台風による欠航が響きましたが、夏場や11月以降は天候に恵まれ、また、千葉県及び南房総自治体との連携による宣伝効果もあり各種イベントが好調で第3四半期までは順調に推移しておりました。
しかしながら、2月に入り週末に2度の記録的な積雪となり、観光施設の休業や交通網が寸断されたことで、2月の売上高は想定より大幅に落ち込みました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は2,588百万円(前期比3.5%増)に留まり、燃料費の高騰が追い打ちを掛け10百万円の営業損失(前期は103百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店である金谷センターでの団体客利用が低迷しましたが、カーフェリー船上での各種イベントや房総施設への商品売上が好調で、第3四半期までは順調に推移しました。
しかし、積雪の影響を大きく受け、船客数の大幅な落ち込みや団体客のキャンセルが相次ぎ2月の売上高が激減いたしました。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は845百万円(前期比3.5%増)に留まり、回復傾向は見られたものの9百万円の営業損失(前期は28百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ912百万円増加して3,038百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金取得は453百万円減少し1,325百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,129百万円、減価償却費が1,022百万円、法人税等の支払額が490百万円発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金支出は2,442百万円減少し617百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、定期預金の払い戻しが純額で1,085百万円資金が増加しましたが、有形固定資産取得による支出が1,962百万円発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金取得は401百万円増加し204百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、長期借入金を500百万円借入れ、配当金の支払額が149百万円発生したことによるものです。