株式会社パスコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

(1)経営成績の分析

①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては防災・震災復興関連の受注があったことから、前期比8.2%増加の44,428百万円、国内民間部門においては前期比5.3%増加の5,384百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから前期比68.1%増加の7,136百万円となり、全体では前期比12.9%増加の56,948百万円となりました。
売上高は前期比6.8%増加の54,815百万円となり、受注残高は前期比12.9%増加の18,711百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が業容の拡大により前期比で692百万円増加し10,112百万円となりましたが、売上総利益の増益効果により前期比10.1%増加の4,242百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益につきましては、支払利息が前期より50百万円減少や為替の円安により前期の為替差損54百万円から当期は為替差益32百万円となったものの、貸倒引当金繰入額365百万円を計上したことから、前期比で198百万円損失が増加しました。経常利益は前期比5.3%増加の3,828百万円となりました。
③特別損益、法人税等及び当期純利益
特別損益は、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しましたが、減損損失が前期比で485百万円減少し、子会社株式の一部売却による関係会社株式売却益431百万円を計上したことを計上したことから、前期比で632百万円損失が減少いたしました。税金等調整前当期純利益は前期比で825百万円増加し3,701百万円となり、当期純利益も前期比で400百万円増加し1,867百万円となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は前期比5,229百万円増加の70,149百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産については「受取手形及び売掛金」が売上の伸張により前期比1,878百万円増加したことや「仕掛品」が前期比350百万円増加したことにより、流動資産が前期末より2,642百万円増加し、生産機材等の調達・整備により有形・無形固定資産が1,827百万円増加したことによります。
負債合計は前期比2,931百万円増加し、54,097百万円となりました。その主な要因は「短期借入金」が前期比2,797百万円増加し、「工事損失引当金」が287百万円増加し、「契約損失引当金」が351百万円増加したことや「退職給付に係る負債」が210百万円減少したことによります。
純資産合計は前期比2,297百万円増加し、16,052百万円となりました。その主な要因は剰余金の配当578百万円がありましたが、当期純利益1,867百万円により「利益剰余金」が1,363百万円増加し、「為替換算調整勘定」が前期比760百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し8,565百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,384百万円の資金の増加(前期は1,012百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,701百万円、固定資産の減価償却費2,530百万円、貸倒引当金の増加335百万円です。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加1,833百万円、法人税等の支払額1,625百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,957百万円の資金の減少(前期は3,339百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の固定資産(有形固定資産および無形固定資産)取得による支出4,729百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,025百万円の資金の増加(前期は547百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の増加2,771百万円です。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額578百万円等です。
③ 資金需要について
社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位(技術優位性)を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は4,729百万円、研究開発費は988百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。