株式会社パスコ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日:以下「当期」)における、当社グループの経営成績は次のとおりです。
我が国経済は、デフレ経済からの脱却を掲げた諸施策、国等の国土強靭化にかかる公共投資の拡大や企業収益の改善とともに企業の設備投資も増加し、有効求人倍率の改善や給与所得についても改善傾向がみられるなど、緩やかに景気の回復が持続しております。
このような中にあって当社グループは、国内部門における公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、都市開発や防災、BIM(ビルディングインフォメーションモデル)などに活用が期待される超高精度の3次元都市空間モデルの作成に着手しました。この3次元モデルの基礎データにもなるMMS(モービルマッピングシステム)による空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネルといった公的な社会資本施設の維持管理分野での活用を推進しています。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS(携帯型斜め写真撮影システム)の撮影サービス提供にも注力しており、特に台風・大雪等による災害発生時には行政等の関係機関へ、迅速に各種の情報を提供いたしました。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した安全なネットワークである「LGWAN(広域行政情報ネットワーク)」を活用したサービスの提供を拡大させております。さらに、公共部門の衛星分野においては超高解像度光学衛星「Pleiades」などの豊富な衛星データの提供が可能な体制の整備、商品開発に努めております。国内部門における民間部門においては、プローブデータを活用した商圏分析サービス、物流の効率化を提供するロジスティクスサービス、事業継続計画(BCP)策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力しております。海外部門においては、従来の国土基盤地図の作成や森林計測などの事業に加え、道路・上下水道の維持管理や都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、海外における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
これらの事業活動の結果、各部門の受注・売上の実績は次のとおりです。
国内部門(公共・民間)における当期の受注高は、公共部門は国土強靭化の施策に関連する防災・震災復興関連の受注などが寄与し、前年同期比3,353百万円増加(同8.2%増)の44,428百万円、民間部門は前年同期比271百万円増加(同5.3%増)の5,384百万円となり、国内部門合計では前年同期比3,625百万円増加(同7.8%増)の49,812百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比3,333百万円増加(同7.5%増)の48,027百万円、受注残高は前年同期比1,785百万円増加(同12.6%増)の15,975百万円となりました。
海外部門における当期の受注高は、海外子会社の受注が堅調であったことから前年同期比2,889百万円増加(同68.1%増)の7,136百万円となりました。売上高は、海外子会社においては前年同期比1,070百万円増加(同27.3%増)したものの、当社の海外部門は発注時期の遅延等の影響から前年同期比906百万円減少し、海外部門合計では前年同期比164百万円増加(同2.5%増)の6,788百万円、受注残高は前年同期比347百万円増加(同14.6%増)の2,735百万円となりました。
全体の当期の受注高は前年同期比6,515百万円増加(同12.9%増)の56,948百万円、売上高は前年同期比3,497百万円増加(同6.8%増)の54,815百万円、受注残高は前年同期比2,133百万円増加(同12.9%増)の18,711百万円となりました。
利益面につきまして、国内部門においては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めており、海外部門においても生産工程管理の改善に取り組んでおります。その結果、全体の売上原価率は前年同期比で僅かながら改善し、売上の伸張により全体の売上総利益は前期比8.2%増の14,355百万円となりました。

当期のセグメント利益は、国内部門は 7,099百万円の利益、海外部門は 57百万円の損失となりました。当期営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より692百万円増加しましたが、売上総利益の増益効果により4,242百万円の営業利益(前年同期3,851百万円の利益)となりました。経常損益は連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(以下BASE社)への金銭債権などに対し貸倒引当金繰入額365百万円を計上しましたが、前年同期より193百万円増加の3,828百万円の経常利益となりました。特別利益にBASE社株式の一部売却により持分法適用会社へ移行したことによる関係会社株式売却益431百万円を計上し、特別損失に固定資産の減損損失164百万円、連結子会社における契約損失引当金繰入額351百万円を計上しました。法人税等1,816百万円や少数株主利益17百万円の計上により、当期純損益は1,867百万円の純利益(前年同期1,467百万円の純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し8,565百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,372百万円増加し2,384百万円となりました。投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて1,617百万円増加し4,957百万円となりました。財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,478百万円増加し2,025百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。