株式会社パスコ 事業等のリスク (2014年3月期)

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 経営成績の変動
ここ数年の公共事業に対する予算縮減に加え、震災対応に伴う一般公共事業への予算配分削減、民間部門の投資抑制が顕著になった場合、少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後更なる土地・証券価格の大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失計上、為替相場の大きな変動は、外貨建て債権の為替差損を計上する可能性があります。東日本大震災においては、事務所・設備・社員とその家族などにおける被害は軽微で、経営成績に大きな影響を与えることはありませんでしたが、今後、同規模程度以上の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、衛星等に不具合が生じた場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS(個人情報管理マネジメントシステム)を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウェアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。
測量業者(第(14)-56号)、建設コンサルタント(建26第1155号)
地質調査業者(質24第24号)、補償コンサルタント(補26第688号)
一級建築士事務所(東京都 他3府県)、計量証明事業者(東京都知事 3件)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(環 2003-2-171)
不動産鑑定業者(東京都知事登録(1)第2493号)
特定建設業(国土交通大臣許可(特-24)第8960号)、特定労働者派遣事業(特 13-301314)
(3) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。