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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025AN

有価証券報告書抜粋 日本自動車ターミナル株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景とした株価の上昇や円安の進行等により経済全般に明るさが広がり、個人消費も持ち直しの傾向を見せるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
特別積合せ貨物運送業界においては、燃油費の高止まりやドライバー不足等の事情はあるものの、景気回復傾向や消費増税前の需要増等により、貨物輸送量も緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下にあって、当社は京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぐなど、経営基盤の確立に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は9,169百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は2,139百万円(同0.2%減)、経常利益は1,990百万円(同0.8%減)となりました。
また、税金等調整前当期純利益は1,889百万円(同5.9%減)、当期純利益は1,115百万円(同3.8%減)となりました。

なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の業績は次のとおりであります。
① トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者である特別積合せ貨物運送事業者の事業環境に配慮して、引き続きバース料金の減額措置を実施しました。また、再開発用地を確保するために賃貸面積が減少するなかで、稼働率確保のための営業活動に努めました。
この結果、当部門の売上高は8,845百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は2,113百万円(同0.2%減)となりました。
② トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。この結果、当部門の売上高は324百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益は25百万円(同3.0%増)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加3,144百万円、投資活動による資金の減少184百万円及び財務活動による資金の減少1,832百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、当連結会計年度末には、1,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,144百万円(前年同期比16.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,889百万円や減価償却費1,701百万円によるものであり、法人税等の支払943百万円等により、一部相殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は184百万円(前年同期比86.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得977百万円によるものであり、定期預金並びに有価証券及び投資有価証券による運用残の純減750百万円等により、一部相殺されました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,832百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,222百万円、配当金の支払610百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04343] S10025AN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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