株式会社上組 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、全般的に緩やかな回復傾向で推移しましたものの、米国では金融緩和の縮小による影響が懸念され、欧州でも政府債務問題対応による影響や高水準な失業率など、景気の先行きに不安要素が見受けられました。わが国においては、政府の経済政策の実施によりデフレ基調が改善され景気は持ち直しつつありますが、消費増税による駆込み需要の反動が懸念されるなど下振れのリスクを含んでおります。
物流業界におきましては、堅調な国内需要により輸入貨物には持ち直しが見られましたものの、製造拠点の海外シフトにより輸出貨物は伸び悩み、経営環境が大きく改善するには至っておりません。
このような状況下にあって当社グループは海外拠点網の積極的な拡大に努め、ベトナム、インドネシアにおいて合弁会社を設立いたしました。また、ミャンマーでは他社に先駆けて現地企業と共同での陸上輸送事業を開始するなど、グローバル・ロジスティクスの強化に向け戦略的に事業を展開してまいりました。国内におきましても厳しい企業間競争の中、既存顧客の取扱い拡大と新規顧客獲得に向け、福岡アイランドシティ第2倉庫や苫小牧一本松倉庫等の新規物流施設の建設と既存設備の更新に努めてまいりました。また、神戸港の倉庫屋上を活用した太陽光発電所の建設による売電事業の増強等、物流事業以外の収益事業にも積極的に取り組むとともに、輸出入貨物のセキュリティ・コンプライアンスや顧客サービスの向上を図るべく、AEO制度に基づく「認定通関業者」としての認定を取得いたしました。これらの取り組みを通じ、当社の標榜する「上組デザイン物流」を推進する一方、徹底したコストの削減に努め、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前連結会計年度に比べて2.4%増収の2,378億71百万円となりました。また、営業収益の伸長に伴い外注作業費等が増加したことにより営業原価は2,007億90百万円と前連結会計年度に比べて2.8%の増加となりましたが、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて2.1%増益の219億29百万円、経常利益は2.6%増益の232億60百万円となり、当期純利益は投資優遇税制等の適用により、前連結会計年度に比べて15.2%増益の152億68百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、倉庫・サイロ等の新設物流施設の通年寄与に加え、コンテナ貨物を中心とした輸入貨物が増加するとともに堅調な国内需要を背景にメーカー工場内物流等の取扱いも拡大しましたので、営業収益は前連結会計年度に比べて0.7%増収の1,970億65百万円、セグメント利益は1.6%増益の195億72百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、プラント貨物のプロジェクト輸送や精密製品の海外3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)物流関連作業が増加したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて15.0%増収の318億56百万円、セグメント利益は36.9%増益の13億45百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、太陽光発電事業の施設増設効果に加え、建設事業における受注実績が好調に推移いたしましたことから、営業収益は前連結会計年度に比べて6.1%増収の218億円となりましたが、セグメント利益は厳しい受注競争の影響により13.3%減益の10億5百万円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、49億63百万円減少の214億38百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益226億78百万円、減価償却費111億68百万円などにより、312億10百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(232億67百万円の純収入)に比べて、法人税等の支払額が減少したことなどにより、79億42百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の取得による支出515億円、有価証券の売却による収入420億円、固定資産の取得による支出184億59百万円、定期預金の純増加額52億99百万円などにより、323億34百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(135億69百万円の純支出)に比べて、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、187億64百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額38億67百万円などにより、38億71百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(23億23百万円の純支出)に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、15億47百万円の増加となりました。