ハウス食品グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22,589百万円増加し273,368百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,416百万円増加し117,551百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて12,173百万円増加し155,817百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、譲渡性預金の減少により有価証券が5,814百万円減少した一方、現金及び預金が7,278百万円増加したほか、商品及び製品が3,158百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、長期預金が3,500百万円減少したものの、投資有価証券が時価評価等により5,761百万円増加したほか、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,819百万円増加し63,272百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,716百万円増加し49,230百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し14,041百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が6,714百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に関する会計基準の適用等により繰延税金負債が1,486百万円増加したほか、長期借入金が978百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益により利益剰余金が増加したことや為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと、また退職給付会計基準等の適用等により退職給付に係る累計調整額が計上されたことなどから、前連結会計年度末と比べて10,769百万円増加し210,097百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.2%から76.4%となり、1株当たり純資産額が1,879円06銭から1,974円31銭となりました。


(2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、各種政策効果が下支えするなか、株式市場の好転や行き過ぎた円高の是正により輸出産業を中心とした企業業績の回復基調が鮮明になる一方、内需産業である食品業界におきましては、期末にかけて消費税増税に伴う駆け込み需要が一部で発生したものの、全体では円安による原材料・燃料コストの上昇や、生活防衛意識の高まりを背景とした消費動向の不透明感など、予断を許さない経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループは創業100周年の節目を迎える当連結会計年度を次の100年に向けた変革の年と位置づけ、各事業が成長戦略を描くための最適な組織体制を構築すべく昨年10月に持株会社体制に移行し、前連結会計年度からスタートした第四次中期計画で掲げる「国内コア事業の収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めてまいりました。
売上面につきましては、香辛・調味加工食品事業が堅調に推移したことに加え、海外事業の伸長や連結子会社の増加などにより健康食品事業の減収を吸収した結果、当連結会計年度における連結売上高は232,610百万円、前期比10.9%の増収となりました。
利益面につきましては、コストダウン効果やのれん償却額の減少がありましたが、国内市場成熟による競争激化により、収益の柱である香辛・調味加工食品事業、健康食品事業の収益力を落としたことや海外事業へのマーケティングコスト先行投下に加え、持株会社体制移行や100周年事業に伴う今期特有の一時的なコストが発生いたしました。この結果、売上総利益は97,530百万円、前期比2.3%の増益となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は9,589百万円、前期比16.2%の減益となりました。
営業外収益は2,287百万円、前期比9.1%の増加、営業外費用は913百万円、前期比889.4%の増加となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1,374百万円の利益の計上となりました。営業外収益の主な増加の要因は、受取利息の増加によるものであります。また、営業外費用の主な増加要因は、支払補償費や支払利息の増加によるものであります。この結果、経常利益は10,962百万円、前期比18.5%の減益となりました。
特別利益は3,240百万円、前期比6,570.9%の増加となりました。増加の主な要因は、固定資産売却益の増加によるものであります。一方、特別損失は778百万円、前期比203.9%の増加となりました。増加の主な要因は、債務保証損失引当金繰入額、減損損失や固定資産売却損の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は13,424百万円、前期比1.4%の増益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損益を差し引いた当期純利益は8,792百万円、前期比6.5%の増益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は83円13銭、自己資本利益率は4.3%となりました。
なお、事業別の売上および営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。