ハウス食品グループ本社株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経営環境は、各種政策効果が下支えするなか、株式市場の好転や行き過ぎた円高の是正により輸出産業を中心とした企業業績の回復基調が鮮明になる一方、内需産業である食品業界におきましては、期末にかけて消費税増税に伴う駆け込み需要が一部で発生したものの、全体では円安による原材料・燃料コストの上昇や、生活防衛意識の高まりを背景とした消費動向の不透明感など、予断を許さない経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループは創業100周年の節目を迎える当連結会計年度を次の100年に向けた変革の年と位置づけ、各事業が成長戦略を描くための最適な組織体制を構築すべく昨年10月に持株会社体制に移行し、前連結会計年度からスタートした第四次中期計画で掲げる「国内コア事業の収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めてまいりました。
売上面につきましては、香辛・調味加工食品事業が堅調に推移したことに加え、海外事業の伸長や連結子会社の増加などにより健康食品事業の減収を吸収した結果、当連結会計年度における連結売上高は232,610百万円、前期比10.9%の増収となりました。
利益面につきましては、コストダウン効果やのれん償却額の減少がありましたが、国内市場成熟による競争激化により、収益の柱である香辛・調味加工食品事業、健康食品事業の収益力を落としたことや海外事業へのマーケティングコスト先行投下に加え、持株会社体制移行や100周年事業に伴う今期特有の一時的なコストの発生により、連結営業利益は9,589百万円、前期比16.2%の減益となりました。連結経常利益は10,962百万円、前期比18.5%の減益、連結当期純利益は、特別利益が大幅に増加しましたことから8,792百万円、前期比6.5%の増益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①香辛・調味加工食品事業
ルウ製品は、価格帯別のフルライン戦略の推進や製法刷新を伴うリニューアルなど、ブランド価値をさらに高めるための取組を進めた結果、売上は伸長しシェアも高まっております。
レトルト製品では、本格的な味わいを追求した中価格帯の「ザ・ホテル・カレー」「ザ・ホテル・ハヤシ」がお客様のご支持をいただきましたほか、スパイス製品では取扱い拡大に向けた営業活動が一定の成果を上げており、売上は堅調に推移いたしました。
また、時短・簡便調理などのお客様ニーズを捉えた「三ツ星食感」シリーズなどがご好評を得、売上に寄与いたしました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は125,518百万円、前期比1.3%の増収となりました。
利益面では、ルウカレー生産拠点再編などの収益力向上に向けた取組を進めましたものの、競争激化によるマーケティングコストの増加や今期特有の一時的なコストの発生などにより、セグメント利益(営業利益)は6,936百万円、前期比15.0%の減益となりました。

②健康食品事業
持株会社体制移行に伴い、従来2社で展開しておりました健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱に統合し、事業展開力を一層強化する体制を整備いたしました。
これまで市場を創出・牽引してまいりました「ウコンの力」は、他社製品との競合が激化し、実績を大きく落とす結果となりました。一方、育成ブランド「メガシャキ」は、需要期に応じた販売促進活動が奏功し、販売規模を拡大しております。
「C1000」シリーズは、激しい競争環境のなか、瓶製品「ビタミンレモン」が取扱いを拡大し堅調な推移となりましたが、PET飲料「レモンウォーター」が苦戦し、全体では減収となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は39,532百万円、前期比7.6%の減収、セグメント利益(営業利益)は1,585百万円、前期比16.7%の減益となりました。


③海外事業
米国豆腐事業は、市場の拡大による事業伸長に加え、10月に行った価格改定が下期の利益押し上げ要因となりましたが、上期の大豆価格高騰の影響が大きく、通期では増収減益となりました。
前期に黒字化した中国カレー事業は、新規エリアおよび新規企業での取扱い拡大とコストダウンによる損益構造の改善が進み、増収増益となりました。また、ハウス食品(中国)投資㈲を事業統括会社としており、今後事業成長をさらに加速してまいります。
カレーレストラン事業は、今後一層の拡大が見込める中国において、上海に加え華北(北京)・華南(広州)に管理会社を設立し、店舗展開の加速に向けたエリア毎の体制を整備いたしました。
東南アジアでは、前期に事業を開始したタイのビタミン機能飲料事業が、バラエティ製品の発売などにより売上を伸長いたしましたことに加え、今期はベトナムでホームメイドデザート事業を立ち上げております。
以上の結果、海外事業の売上高は19,733百万円、前期比34.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は617百万円、前期比8.8%の減益となりました。

④その他食品関連事業
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大に取り組みましたが、傭車コストの上昇により減益となりました。加えて、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフも、中食需要の拡大を受け増収となりましたものの、お客様の嗜好多様化に対応した供給体制の整備に伴うコスト増により、減益となっております。
また、昨年5月に食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し、新たに連結対象としたことが当セグメントの増収要因となっております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は47,827百万円、前期比68.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は451百万円、前期比35.6%の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー8,818百万円に対し、「有形固定資産の取得」「投資有価証券の取得」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△7,471百万円、「短期借入金の返済」「短期借入れ」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△68百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は49,586百万円となり、期首残高より1,871百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,818百万円(前期比△4,066百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,424百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、仕入債務の増減額(前期比△4,483百万円)、固定資産売却損益の増加(前期比△2,972百万円)、貸倒引当金の増減額(前期比△1,229百万円)、法人税等の支払額の減少(前期比+1,976百万円)などが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7,471百万円(前期比△5,630百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出12,040百万円、有形固定資産の取得による支出9,620百万円、投資有価証券の取得による支出7,533百万円、定期預金の払戻による収入15,141百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、定期預金の預入による支出の増加(前期比△5,036百万円)、有形固定資産の取得による支出の増加(前期比△4,749百万円)、投資有価証券の売却による収入の減少(前期比△3,206百万円)、有形固定資産の売却による収入の増加(前期比+3,025百万円)、定期預金の払戻による収入の増加(前期比+2,789百万円)などが主な要因であります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は68百万円(前期比+4,874百万円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出38,744百万円、配当金の支払額3,171百万円、短期借入れによる収入42,532百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、短期借入れによる収入の増加(前期比+40,113百万円)、自己株式の取得による支出の減少(前期比+1,306百万円)、短期借入金の返済による支出の増加(前期比△36,223百万円)が主な要因であります。