有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AVB
関西国際空港土地保有株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 84,925 | 88,270 | 87,257 | 44,794 | 29,378 |
経常利益 | (百万円) | 372 | 7,397 | 8,085 | 8,833 | 12,974 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △210 | 6,958 | 7,896 | △11,036 | 12,278 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (百万円) | 813,820 | 814,990 | 814,990 | 814,990 | 814,990 |
発行済株式総数 | (株) | 16,276,400 | 16,299,800 | 16,299,800 | 16,299,500 | 16,299,500 |
純資産額 | (百万円) | 598,434 | 606,563 | 614,460 | 603,423 | 615,702 |
総資産額 | (百万円) | 1,946,688 | 1,792,091 | 1,841,982 | 1,470,421 | 1,468,821 |
1株当たり純資産額 | (円) | 36,767.01 | 37,212.92 | 37,697.40 | 37,020.97 | 37,774.29 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △12.93 | 427.32 | 484.47 | △677.11 | 753.31 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 30.74 | 33.85 | 33.36 | 41.04 | 41.91 |
自己資本利益率 | (%) | △0.04 | 1.15 | 1.29 | △1.81 | 2.01 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | 12,475 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | - |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | - | - | - | - | △12,475 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | - | - | - | - | 0 |
従業員数 | (人) | 311 | 308 | 301 | 0 | 0 |
(外、平均臨時雇用者数) | (25) | (24) | (47) | (0) | (0) |
2.第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第26期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
5.第26期から第29期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、第29期及び第30期における従業員数については、統合法附則第3条第3項に基づき、2012年7月1日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港㈱に移り、当社業務は同社に委託していることから、従業員数は0人であります。
7.第29期における経営指標等については、統合法附則第3条第3項に基づき、2012年7月1日付けで、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、同日まで当社で行われていた事業及び同日以後に当社で行っている事業(関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業)について記載しております。なお、当期純損失の計上は、主に当該吸収分割に伴う分割移転損失を計上したことによるものであります。
8.持分法を適用した場合の投資利益については、第26期から第29期までは連結財務諸表を作成しているため、また、第30期は関連会社がないため、記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04351] S1002AVB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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