大東港運株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安と株高の進行、復興需要の継続と企業収益の回復ならびに個人消費・雇用・生産活動の改善基調等により自律的回復に向けた動きが続きました。
しかしながら今後においては、消費税率引上げならびに資材・エネルギーを中心とする輸入物価上昇に伴う消費者マインドへの懸念が残されました。
海外においては、米国は個人消費や民間投資の持ち直しにより緩やかに成長し、欧州も景気底入れ感が台頭する一方で、新興国および中国は景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、物流業界におきましては、欧州からの輸入に関しては持ち直しており、アジアからの輸入はここのところ増加に転じております。また米国からの輸入も増加の動きが見られました。
輸出に関しても増加傾向となりました。
その中で当社取扱いの主要部分を占める食品の輸入は、畜産物は冷凍の牛肉・豚肉を中心に増加、水産物はさけ、ますを中心に減少、果実・野菜等については増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第4次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、長期連休となった年末年始を受け物流コストが増加した第4四半期こそ業績の進展は見られなかったものの、当連結会計年度における営業収益は前年同期間比6.1%増の18,737,997千円となりました。経常利益も前年同期間比25.5%増の612,130千円、当期純利益は前年同期間比26.5%増の358,307千円となりました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比9.2%増の9,501,344千円となりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比10.6%増の3,384,385千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比4.1%増の3,368,313千円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が増加した一方で輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比7.3%減の2,163,835千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比6.3%増の18,417,879千円となり、セグメント利益は前年同期間比10.1%増の1,388,971千円となりました。

[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入の減少により、営業収益は前年同期間比4.2%減の320,118千円となり、セグメント利益は前年同期間比33.1%減の16,488千円となりました。

なお当連結会計年度を最終年度とする3ヵ年にわたる第4次中期経営計画につきましては、計画目標を毎期達成することができ、さらに売上総利益ベースでは毎期増益と事業成長を遂げることができました。
また、掲げました5つの施策につきましては以下のとおりです。

①AEO通関業者の認定取得
・2012年2月、認定取得。以降、AEO通関業者として体制強化を推進しております。
②派生業務の拡大
・2014年2月、コンテナ輸送サービス体制の強化・効率化を図ることを目的として当社初のコンテナインラン
ドデポを建設するため、兵庫県三木市に29千㎡の土地を取得しました。
③効率性の追求とお客さまサービス力の向上
・2011年2月導入の新基幹システムの活用・機能強化を行い、社内業務の効率化・サービスの充実を図りまし
た。
・社内プロジェクトチームの稼働により社内業務の効率化・サービスの充実を図りました。
④健全な財務内容の維持
・全3期で業績目標を達成し、安定的な財務基盤の構築に努めました。
⑤人材の育成
・キャリア年数や役職に応じた階層別研修や語学研修を導入し、社員教育の充実化を図りました。
・人事情報の集約・活用を図るため人材活用システムを導入しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により845,878千円増加した一方で、投資活動により999,949千円、財務活動により656,481千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し807,058千円減少し、当連結会計年度末には、1,583,858千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において増加した資金は845,878千円となりました。
これは法人税等の支払額177,886千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が622,161千円、減価償却費211,306千円、仕入債務の増加額127,347千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において減少した資金は999,949千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出878,121千円、保険積立金の積立による支出83,734千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において減少した資金は656,481千円となりました。
これは借入金の減少額557,492千円、配当金の支払額65,543千円があったことによるものであります。