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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003WNS

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチ・アイ・エス 役員の状況 (2014年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
-澤田 秀雄1951年2月4日
1980年12月当社設立 代表取締役社長
1999年3月協立証券株式会社(現 澤田ホールディングス株式会社)代表取締役社長(現任)
2004年6月
2009年12月
2010年3月

2012年9月
当社取締役会長
当社代表取締役会長(現任)
ハウステンボス株式会社代表取締役社長(現任)
公益財団法人 東京交響楽団 理事長(現任)
(注)319,073
代表取締役
社長
-平林 朗1967年11月16日
1993年9月当社入社
2004年4月当社関東営業本部長
2005年11月当社関西営業本部長
2007年1月当社取締役 関西営業本部長
2007年4月当社取締役 情報システム本部長
2008年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)32
専務取締役本社管理部門、国内旅行事業、インバウンド事業、東日本地区店舗営業総轄 関東国内旅行営業本部長楠原 成基1957年6月3日
1982年12月当社入社
1994年4月当社関西営業本部長
2004年12月当社統括営業本部長
2005年1月当社取締役 統括営業本部長
2008年4月当社常務取締役 管理部門総轄 海外事業本部長
2010年4月当社常務取締役 管理部門総轄 海外営業本部長兼国内旅行事業本部長
2010年12月当社常務取締役 管理部門統括 国内旅行事業本部及びインバウンド事業部管掌 海外営業本部長兼国内旅行事業本部長
2011年3月当社常務取締役 管理部門総轄 海外営業本部長兼国内旅行事業本部長
2014年3月当社専務取締役 人事、国内旅行事業、インバウンド事業、東日本地区店舗営業総轄
2014年4月当社専務取締役 人事、国内旅行事業、インバウンド事業、東日本地区店舗営業総轄 関東国内旅行営業本部長
2014年11月当社専務取締役 本社管理部門、国内旅行事業、インバウンド事業、東日本地区店舗営業総轄 関東国内旅行営業本部長(現任)
(注)3510
常務取締役航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管 本社仕入本部長中森 達也1967年8月4日
1986年11月当社入社
2005年11月当社九州・中国営業本部長
2009年1月当社執行役員 九州・中国営業本部長
2009年11月

2010年1月
当社執行役員 西日本地区営業総轄兼関西営業本部長
当社取締役 西日本地区営業総轄 関西営業本部長
2014年2月
当社取締役 西日本地区営業総括
2014年3月
当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管
2014年4月
当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管 本社仕入本部長(現任)


(注)313


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役CS・ES、人事、給与・厚生・総務、危機管理担当 本社CS・ES管理本部長和田 光1963年2月20日
1989年5月当社入社
2002年7月当社中部営業本部長
2003年7月株式会社オリオンツアー代表取締役社長
2008年4月


2009年1月


2011年11月
当社執行役員 本社CS・ES管理本部長兼本社人事・総務本部長
当社取締役 本社CS・ES管理本部長兼本社人事・総務本部長
当社取締役 本社総務グループ管掌 本社CS・ES管理本部長
2014年3月当社取締役 CS・ES、給与・厚生・総務、危機管理担当 本社CS・ES管理本部長
2014年11月当社取締役 CS・ES、人事、給与・厚生・総務、危機管理担当 本社CS・ES管理本部長(現任)



(注)39
取締役経理・財務担当 本社経理本部長中谷 茂1948年10月19日
2010年7月

2011年1月

2012年1月
当社入社 上席執行役員 経理・財務担当
当社上席執行役員 経理・財務担当 本社経理本部長
当社取締役 経理・財務担当 本社経理本部長(現任)




(注)34
取締役-髙木 潔1963年5月4日
1986年6月当社入社
2005年4月当社中部営業本部長
2007年5月当社関西営業本部長
2008年1月当社取締役 関西営業本部長
2008年4月当社取締役 西日本地区総轄 関西営業本部長
2009年11月当社取締役 東日本地区営業総轄
2010年11月当社取締役 東日本地区営業総轄 東日本販売事業部長
2011年3月当社取締役 東日本地区営業総轄 インバウンド事業部管掌 関東販売事業部長
2011年11月当社取締役 東日本地区営業総轄 本社人事本部、インバウンド事業部管掌 関東販売事業部長
2012年1月当社常務取締役 東日本地区営業総轄 本社人事本部、インバウンド事業部管掌 関東販売事業部長
2013年1月当社常務取締役 東日本地区営業総轄 本社人事本部、インバウンド事業部管掌
2014年3月当社取締役(現任)
ハウステンボス株式会社
専務取締役(現任)
(注)311


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役相談役CSR推進管掌行方 一正1953年5月4日
1985年6月当社入社
1985年9月当社取締役 経理部長
1993年2月当社取締役 総務部長
1997年11月当社常務取締役 関西統括本部長
1999年11月当社常務取締役 管理本部長
2000年10月当社常務取締役 総務部長兼システム開発室長
2004年6月当社代表取締役 常務取締役 人事部・経理部・関連会社管理部管掌 総務部長
2005年1月当社代表取締役 専務取締役
2008年4月当社取締役相談役
2010年5月

2011年9月
当社取締役相談役 社会貢献関連事業室管掌
当社取締役相談役 CSR推進管掌(現任)
(注)31,021
取締役
(注)1
-平田 雅彦1931年2月1日
1954年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
1985年2月同社取締役
1986年2月同社常務取締役
1987年6月同社専務取締役
1988年6月同社代表取締役副社長
1997年4月産能大学客員教授
1997年7月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)客員(現任)
1997年8月当社顧問
1998年1月当社取締役(現任)
1999年6月

2008年6月
ユニ・チャーム株式会社社外監査役(現任)
株式会社インテグレックス社外取締役(現任)

(注)37
常勤監査役-関田 園子1965年7月23日
1988年2月当社入社
2000年5月当社関東営業本部経理課長
2008年4月当社本社経理本部経理グループリーダー
2012年12月H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.出向 同社取締役 経理部長
2015年1月当社監査役(現任)
(注)425
監査役
(注)2
-梅田 常和1945年8月22日
1974年3月公認会計士登録
1987年9月アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー・パートナー及び英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
1995年4月公認会計士梅田会計事務所所長(現任)
1995年6月日本開閉器工業株式会社(現 NKKスイッチズ株式会社)取締役副社長
1999年1月当社監査役(現任)
2000年6月株式会社ハーバー研究所社外監査役(現任)
2000年6月株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)社外監査役(現任)
2007年6月澤田ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2010年3月ハウステンボス株式会社社外監査役(現任)
2010年6月スズデン株式会社社外取締役(現任)
(注)421



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(注)2
-山本 克1944年8月25日
1968年4月株式会社第一銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1998年6月第一地所株式会社常務取締役
2004年6月同社常勤監査役
2004年12月合併により中央不動産株式会社常勤監査役
2007年1月当社監査役(現任)
(注)4-
20,700
(注)1.取締役 平田雅彦は、社外取締役であります。
2.監査役 梅田常和及び監査役 山本克は、社外監査役であります。
3.2015年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2015年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員の職名・氏名は以下の通りであります。
職 名氏 名
執行役員本社情報システム本部長髙野 清
執行役員関東地区営業総括、東北・北海道・新潟地区営業総括、
関東販売事業部部長、関東業務事業部長
東日本法人団体専門店事業部長
山野邉 淳
執行役員関西営業本部長 関西・中国・四国・九州担当織田 正幸

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04358] S1003WNS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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