キユーピー株式会社 事業等のリスク (2014年11月期)

この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識した上で、発生の抑制・回避に努めております。また、以下の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サラダ調味料の市場動向など
当社グループの主幹事業はサラダ調味料の製造販売であり、売上高・利益の両面において貢献度が最も高い事業となっております。
従って、サラダ調味料の需要が減退するなどでその国内市場が縮小した場合、また市場競争の結果として当社製品の市場占有率が大きく下落した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、サラダ調味料の消費量は、短期的には野菜の価格変動などの影響を受けます。
当社グループとしては、上記リスクの存在も認識した上で、調味料以外の事業の育成・拡大に努めております。
また、調味料事業においては、新しい食シーンやメニューの提案に努めるとともに、健康ニーズへの対応などお客様の志向に沿った商品の開発と育成に加えて、各部門が連携したコスト削減を継続することにより、市場の活性化による需要の掘り起こしと市場競争力の強化を推し進めております。さらには、将来の成長が期待できる中国や東南アジアにおいても、事業の拡大を図っております。

(2)主要原料の価格変動
当社グループは、主要原料として鶏卵および食油を使用しております。
鶏卵については大手生産者との年間数量契約、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせなどにより、食油については製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うことなどにより、それぞれ必要数量の確保および購買価格の安定化に努めております。
また、タマゴ事業において商品売価の鶏卵相場との連動性を高めることで、相場変動への対応力の強化も進めております。
しかしながら、それらの市況が著しく高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
なお、鶏卵の相場は産卵鶏の羽数変動による生産量の多寡および家計消費量の動向など、食油の相場はその原料である大豆や菜種の相場、為替相場および需給環境などの影響を受けます。

(3)製品事故、食品の安全性・衛生問題
当社グループでは、創業以来の品質第一主義を基本に置いた上で、HACCPの実践、ISO9001の取得、グループを横断した品質監査の実施、FA(ファクトリー・オートメーション)を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進いたしております。
その一方で、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要であるとの考えから、OJTや勉強会など様々な機会を通じて知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するために、万全の体制を組んでおります。
しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業展開地域の災害や疾病など社会的混乱
当社グループは日本国内や、米国・中国・東南アジアなどの海外においても事業展開を進めておりますが、次のような災害や疾病など、想定を上回る社会的な混乱が発生し、製造や物流設備などの破損、原資材やエネルギーの調達困難、操業に必要な人員の確保困難、などが生じた場合には、生産・販売能力の低下につながり、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
・大型地震や集中豪雨などの大規模な自然災害
・強毒型の感染性疾病の大流行
・継続的な広範囲における停電など、自然災害を起因としない大規模な事故
・テロや紛争など政治的問題

(5)連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとの関係
当社グループの物流システム事業は、当連結会計年度の売上高が1,267億89百万円(全体に占める割合は22.9%)、営業利益が36億13百万円(同14.8%)という規模に成長していますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム(連結子会社)およびその子会社によるものであります。
現在、当社が所有する株式会社キユーソー流通システム株式の議決権比率は44.8%(間接所有分を含む。緊密な者または同意している者の議決権比率まで含めると50.6%)であり、将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。
当社は、当社グループが今後も成長・発展を続けるためには、高品位で競争力のある食品物流サービスを提供できる体制を備えておくことが必要であり、当社グループが全ての基本に据える「安全・安心で高品質な食品の提供」の実現にも、保管・運送の「品質」が重要な役割を果たすものと認識しております。
従って、当社としては、株式会社キユーソー流通システムを今後も連結子会社として維持する方針であり、そのことが当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。