株式会社近鉄エクスプレス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第一部 [企業情報] 第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。

(2)経営成績の分析
①営業収入及び営業利益
当連結会計年度における営業収入は、第一部 [企業情報] 第2 [事業の状況] 1[業績等の概要] (1) 業績と第一部 [企業情報] 第2 [事業の状況] 2 [生産、受注及び販売の状況]に記載のとおり、航空貨物輸送の需要低迷が続くなか、グループを挙げて海上貨物輸送の取扱いを積極的に拡大したほか、円安により在外子会社の営業収入の円換算額が増加したこと等により、前連結会計年度(以下、前期という。)に比べ33,527百万円増加し、281,505百万円(前期比13.5%増)となりました。
営業原価は、前期に比べ30,194百万円増加し、235,202百万円(同14.7%増)となりました。営業収入原価率は83.6%となり、前期の82.7%より0.9ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ2,887百万円増加し、32,561百万円(同9.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ446百万円増加し、13,742百万円(同3.4%増)となりました。
営業収入営業利益率は4.9%で、前期の5.4%より0.5ポイント減少いたしました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に比べ為替差益が増加したこと等により610百万円増加し、1,833百万円(前期比49.8%増)となりました。営業外費用は、前期に比べ1百万円減少し、308百万円(同0.6%減)となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ1,058百万円増加し、15,267百万円(同7.4%増)となりました。

③特別損益、法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主損益及び当期純利益
特別利益は、受取和解金、固定資産売却益により134百万円を計上し、特別損失は、投資有価証券評価損、固定資産除却損等により484百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ746百万円増加し、14,916百万円(前期比5.3%増)となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた法人税等合計は前期に比べ446百万増加し、4,977百万円(同9.9%増)となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は33.4%となりました。以上により少数株主損益調整前当期純利益は前期に比べ299百万円増加し、9,939百万円(同3.1%増)となり、少数株主利益を522百万円計上いたしました結果、当期純利益は前期に比べ283百増加し、9,417百万円(同3.1%増)となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末(以下、当期末という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末という。)に比べて27,850百万円増加し、167,966百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が8,819百万円、受取手形及び営業未収入金が10,345百万円増加したこと等により21,528百万円増加し、113,680百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3,475百万円、投資その他の資産が2,901百万円増加したこと等により、6,321百万円増加し、54,286百万円となりました。
当期末における負債合計は、前期末から8,816百万円増加し、56,735百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が4,523百万円、その他の流動負債が1,805百万円増加した一方、短期借入金が4,006百万円減少したこと等により3,184百万円増加し、47,443百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が1,955百万円減少した一方、退職給付に係る負債が3,047百万円増加したこと、また長期借入金が4,266百万円増加したこと等により、5,632百万円増加し、9,291百万円となりました。
当期末における純資産合計は、利益剰余金が8,085百万円、為替換算調整勘定が9,947百万円増加したこと等により19,034百万円増加し、111,231百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の64.3%から64.5%となりました。

(4)経営成績に影響を与える重要な要因について
第一部[企業情報]第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
第一部 [企業情報] 第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの主力事業である航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、ならびに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。また、整備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。

③財務政策
現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。
2014年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)9,092百万円、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)5,267百万円であります。
当社グループは、健全な財務状態、ならびに営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
国際物流市場におきましては、世界経済の本格的な回復が見られない中、航空貨物輸送はここ数年伸び悩みを見せております。また、日本におきましても生産拠点の海外進出に伴う空洞化の加速など、構造的な変化が起こっております。
このような状況の中、当社グループは、世界で欧米競合他社と対等に戦える事業基盤を構築・強化するため、前述の中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することにより、グローバルで物量の拡大と利益の最大化の実現を目指してまいります。
その他、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、リスク管理、コンプライアンスの強化、環境への取組みなど企業の社会的責任(CSR)を確実に果たすための諸施策をグループ挙げて積極的に推進してまいります。