株式会社近鉄エクスプレス 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすおそれのある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。

(1)経済状況
当社グループは、日本を始め米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジアを中心とする世界五極においてグローバルに事業を展開しております。当社の主要な取扱い品目としては、エレクトロニクス品目(電子部品、半導体や半導体製造装置、情報通信関連品、液晶関連品、デジタル家電製品等)、自動車品目(自動車部品、完成車等)、メディカル・ケミカル品目(医療・医薬品関連、化学品)、高級服飾関連品・量販店向け品目などであります。特に、景気に左右されやすいエレクトロニクス品目の在庫の調整が行われた場合、ならびに2001年に発生した米国同時多発テロ事件、2003年のイラク戦争及び2004年のSARS、鳥インフルエンザ、2008年秋以降の世界的な金融危機や2011年の東日本大震災、タイの洪水というようなグローバルに波及する恐れのある問題が生じた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)為替レートの変動
当社グループは、世界五極経営体制(日本、米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジア)を構築しており、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループとして、その為替リスクを回避するために為替予約取引を利用しており、取組み方針として、外貨建営業取引に係る債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。基本的には1年を超える長期予約を行わず、また、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針とし、通常の外貨建取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で包括的に為替予約取引を行っております。

(3)原油価格の変動
当社グループにおきましては、原油価格の高騰が物流輸送に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社ならびに海運各社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。航空会社の燃油サーチャージの改定が行われた場合は、可能な限り荷主各位への転嫁を行いますが、今後も燃油価格は不安定に推移する可能性があり、業績へ影響を与える可能性があります。

(4)法的な規制
当社グループにおきましては、輸送ならびに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国におきまして実施されております。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制等)、輸送事業に関する法的な規制などがあり、そのうち主な国内の法的規制は以下のとおりです。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外においても同様の法的規制があります。

区分	規制する法規	許認可権限者	規制の主な内容
第二種貨物利用運送事業 (航空、外航、鉄道)	貨物利用運送事業法	国土交通大臣	事業経営の許可、運賃及び 料金の届出等
第一種貨物利用運送事業 (貨物自動車運送)	貨物利用運送事業法	国土交通大臣	事業経営の許可、運賃及び 料金の届出等
航空運送代理店業	航空法	国土交通大臣	事業経営の届出
通関業	通関業法	管轄地税関長	事業経営の許可
倉庫業	倉庫業法	管轄地運輸局長	事業経営の登録
化粧品製造業	薬事法	都道府県知事	事業経営の許可
医薬品製造業	薬事法	都道府県知事	事業経営の許可
医療機器製造業	薬事法	都道府県知事	事業経営の許可
医薬部外品製造業	薬事法	都道府県知事	事業経営の許可
動物用医薬品製造業	薬事法	都道府県知事	事業経営の許可

(5)輸送事故
当社グループといたしましては、航空フォワーダー事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)物流施設における保管ならびにセキュリティ
当社グループは、日本を始め米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジアを中心とする世界五極におきまして物流施設を保有しており、TAPA(貨物の保安に関する国際標準)クラスAの認証取得(日本を含め世界20カ所)を含め保管ならびにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)顧客データ管理・情報の漏洩
当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩が無いよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。従いまして、顧客情報が外部に漏洩するリスクは極めて低いと考えておりますが、もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システムのセキュリティ
当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、これらの対策にもかかわらず、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。