有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020CV
株式会社 エージーピー 事業の内容 (2014年3月期)
当社の企業集団は、当社および連結子会社6社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に自社で開発した航空機用関連設備、車両、製品等(航空機用冷暖房車、各種フードカート、ブレーキクーリングカート等)の製作販売や受託手荷物検査装置の運用管理業務等を総括した付帯事業を行っております。付帯事業の中でも近年は、機内食システムを転用したフードカート事業の拡大を目指しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
事 業 | 内 容 | 会 社 名 | |
動力事業 | 国内9空港(新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇)において、航空機が必要とする電力、冷暖房気および圧搾空気を固定式設備および移動式設備にて供給等を行っております。 | (株)エージーピー (株)エージーピー沖縄 (株)エージーピー開発 (株)エージーピー関西 (株)エージーピー北海道 (株)エージーピー九州 (株)エージーピー中部 | |
整備事業 | 建物・諸設備(電気設備、空調設備等)、空港内外の主として空港関連の特殊設備の保守管理業務で構成されており、具体的には以下のとおりであります。 | ||
建物・諸設備 | 航空機格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他 | ||
空港関連の 特殊設備 | 旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム他 | ||
空港外の 特殊設備 | 総合物流センター等の保管・搬送設備 | ||
付帯事業 | 上記2事業以外の業務を総括しておりますが、大別すると以下のとおりです。 ① フードカート事業 機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等を製作販売しております。 ② GSE(Ground Support Equipment)事業 航空業界のニーズに応じて航空機地上支援機材(航空機用冷暖房車、高所作業車等)の特殊車両およびブレーキクーリングカート等を製作販売しております。 ③ 受託手荷物検査装置の運用管理業務 ④ その他 ハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務、航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等であります。 | ||
(注)1 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。 2 当社は、整備事業で培った電気・空調等に関する技術やノウハウを応用した新規事業として植物工場事 業を展開する目的で2014年4月1日に株式会社エージーピーアグリテックを設立し、植物工場を建設中であります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 子会社は下記の6社であります。
(株)エージーピー沖縄、(株)エージーピー開発、(株)エージーピー関西、
(株)エージーピー北海道、(株)エージーピー九州、(株)エージーピー中部
2 子会社はすべて連結子会社であります。
動力事業: | 当社および当社と委託契約を締結した子会社にて行っております。 |
整備事業: | 得意先より受託した施設・設備の保守管理業務は、当社および当社と委託契約を締結した子会社にて行っております。 |
付帯事業: | 付帯事業の製品は当社が開発し、製作を外部に委託するものの、販売は当社が行っております。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04366] S10020CV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。