株式会社　エージーピー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続きました。
航空業界では、首都圏空港の発着枠の拡大に向けた空港整備計画が進んでいます。また、外交問題による需要の急変動等の懸念材料もあるなか、国内景気の回復や円安に伴う訪日旅客の増加により、国際線の増便や路線開設等、需要の拡大基調が継続しました。一方、本邦LCCのシェア拡大により航空会社間の競争がさらに激化しています。
このような状況のもと、当社グループは、安全・品質・技術の維持向上をすべての事業基盤とし、営業力とコスト競争力を強化しつつ、筋肉質な企業体質を維持し、イベントリスク耐性を高めてまいりました。
動力事業では、営業強化等により、本邦LCCをはじめとした国内外各社への販売増加により増収となりました。整備事業では、大口の設備更新工事の受注等により増収となりました。付帯事業では、フードカート販売の増加等により増収となりました。この結果、当期の売上高は前期比8億53百万円(8.2%)増加し113億15百万円となりました。
営業費用は、関西空港における減価償却費の減少のほか、人材ソースの多様化等により総人件費を抑制したものの、売上の増加に伴う原材料費の増加により、前期比5億77百万円(6.0%)増加し102億32百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比2億75百万円(34.1%)増加の10億83百万円、経常利益は前期比3億18百万円(42.0%)増加の10億77百万円となりました。これに、成田・福岡の空港整備計画に伴い、使用できなくなる当社設備の減損処理を行ったことと、省エネタイプの空調設備への更新に伴う除却損等、合計1億36百万円の特別損失を計上し、税金等調整前当期純利益は前期比3億67百万円(64.2%)増加の9億40百万円、当期純利益は前期比2億30百万円(68.0%)増加の5億70百万円となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりです。

(セグメント別業績)				(単位:百万円)
	売上高			セグメント利益
	第48期	第49期	対前期比(%)	第48期	第49期	対前期比(%)
動力事業	4,904	4,991	101.8	※ 545	※ 716	131.4
整備事業	4,329	4,556	105.2	※ 623	※ 575	92.4
付帯事業	1,228	1,767	143.9	※ 258	※ 423	163.8
合計	10,462	11,315	108.2	※ 1,426	※ 1,715	120.2
全社費用	―	―	―	619	632	102.0
営業利益	―	―	―	807	1,083	134.1

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額

・動力事業

航空機の小型化と主要顧客の経費節減施策が継続されているものの、本邦LCC3社への販売増をはじめとした、国内外各社の就航便数の増加と営業強化により、売上高は49億91百万円と前期比87百万円(1.8%)の増収となりました。
セグメント利益は、関西空港・福岡空港において減価償却費が減少したほか、効率的な人材運用による人件費の抑制等により、7億16百万円と前期比1億71百万円(31.4%)の増益となりました。

・整備事業

顧客の経費節減施策が継続されているものの、成田空港における施設関連設備の更新工事の受注等により、売上高は45億56百万円と前期比2億26百万円(5.2%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加に伴う原材料費の増等があり、5億75百万円と前期比47百万円(7.6%)の減益となりました。

・付帯事業

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、フードカート販売の販売が増加したほか、成田空港における航空機用電源装置の販売等により、売上高は17億67百万円と前期比5億39百万円(43.9%)の増収となりました。
セグメント利益は、売上の増加により、4億23百万円と前期比1億64百万円(63.8%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少し、29億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末13億15百万円に対して39百万円増加し13億54百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末2億95百万円に対して7億77百万円増加し10億73百万円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度7億89百万円の支出に対して当連結会計年度は2億43百万円減少し5億45百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。