東日本高速道路株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本の経済は、金融緩和や政府による各種経済政策等を背景に企業業績が改善し、堅調な個人消費にも支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、建設業や不動産業等を中心に内需拡大への期待が高まったほか、震災の復興需要や円安の進展等の影響による建設技能労働者の不足や建設資材・燃料の価格上昇がみられました。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、コンプライアンス体制やリスクマネジメント体制に基づき、適正かつ効果的に業務を遂行してきました。
高速道路事業では、東日本大震災による被災及び福島第一原子力発電所事故の影響により通行止めとしていた常磐自動車道(広野インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～常磐富岡IC)の復旧工事を完了し、再開通しました。さらに、首都圏中央連絡自動車道等2道2区間を開通したほか、首都圏環状道路の早期整備に向けて事業を鋭意進めました。
また、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱と共同で設置した「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」での検討を踏まえ、「東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画(概略)」を公表するとともに、当社独自の新たな取組みとして、長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向けた「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)」構想を発表しました。
さらに、2014年4月1日以降の新たな高速道路料金について、高速道路の事業変更許可を受け、料金水準の変更、利便増進計画の終了に伴う料金割引の再編、消費税率の引上げに伴う料金の変更等の準備を確実に進めました。
道路休憩所事業では、独自の世界観を演出した「テーマ型エリア」の第2弾として、東北自動車道羽生PA(上り線)において「鬼平江戸処」をオープンするとともに、2箇所のSAを「ドラマチックエリア」としてリニューアルを行い、サービスの快適性、利便性及び多様性を一層高め、地域経済や観光の振興にも努めてきました。さらに、常磐自動車道守谷SA(上り線)において、広域災害時の防災拠点として機能する初めてのSAである「Pasar(パサール)守谷(上り線)」をオープンしました。
当連結会計年度の営業収益は859,053百万円(前期比2.2%増)、営業利益が3,252百万円(同57.7%減)、経常利益が5,795百万円(同46.7%減)となり、これに固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、当期純利益は2,296百万円(同72.2%減)となりました。

(高速道路事業)

高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
高速道路の管理事業については、当連結会計年度末現在で管理延長が計43道路3,735㎞となった高速道路の安全と快適をお客さまにいつも実感していただけるよう、騒音低減効果及び雨天時の事故防止効果の高い高機能舗装の整備等を進めてきました。
高速道路の災害対応では、東日本大震災の被災地復興に大きく寄与する常磐自動車道の環境省による除染作業終了を受け、建設中区間の工事を全面展開するとともに、東日本大震災による被災及び福島第一原子力発電所事故の影響により通行止めしていた広野IC～常磐富岡IC間の復旧工事を完了し、2014年2月22日に再開通しました。そして、広域災害時の防災拠点として機能する初めてのSAとして整備していた常磐自動車道守谷SA(上り線)においては、自衛隊や消防等関係機関と合同防災訓練を行いました。
また、中日本高速道路㈱が管理する中央自動車道笹子トンネル上り線で2012年12月2日に発生した天井板落下事故を受け、前連結会計年度に実施したトンネル内道路附属物等のうち重量構造物の一斉点検に引き続き、重量構造物以外のトンネル内道路附属物等の一斉点検を実施し、お客様の走行に支障となる損傷がないことを確認するとともに、異常時に備えたバックアップ対策を順次実施しました。加えて、今後の管理の合理化も踏まえ、撤去可能なトンネルの天井板の撤去を行いました。
さらに、経年劣化が進む高速道路の資産を将来にわたって健全な状態で管理し、お客さまに安心して利用していただくために必要な方策を検討するため、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同で外部有識者による「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」を2012年11月7日に設置し、持続可能で的確な維持管理・更新のあり方について検討を進め、2014年1月22日には「東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕(概略)」を取りまとめました。なお、当社独自の取組みとして、長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向け、ICT(Information and Communication Technology)の導入や機械化等を行い、これらが技術者と融合した総合的なメンテナンス体制を構築し、維持管理・更新の効率化や高度化を図る「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)」構想を2013年7月31日に発表しました。
また、2014年3月31日で利便増進計画による割引が終了することに伴う割引制度全体の見直しと、2014年4月1日からの消費税率引上げに伴う通行料金への適正な転嫁のため、2014年3月14日に国土交通大臣から高速道路事業の変更の許可を受け、通行料金の変更等の準備を確実に進めました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として2011年6月20日から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当連結会計年度においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)を2013年4月26日から新たに実施しました。そして、関越自動車道の坂戸西スマートIC等の運用開始を含め、計37箇所のスマートICの適切な運用管理を行うことにより、お客さまの利便性向上と地域との連携強化を図りました。
一方、高速道路の新設事業については、首都圏中央連絡自動車道や東京外環自動車道での事業を含め計10道路309㎞の区間において実施し、首都圏中央連絡自動車道(東金ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～木更津東IC)等2道2区間を開通しました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、計21道路86㎞の区間で実施しました。加えて、首都圏中央連絡自動車道(栄IC・JCT～藤沢IC)等2区間の新設、仙台南部道路(仙台若林JCT～仙台南IC)の事業引継ぎ等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から2013年6月11日に許可を受け、着実に事業を推進してきました。この結果、当連結会計年度において、全体計画延長3,987㎞の約94%にあたる3,735㎞の高速道路ネットワークを形成させました。高速道路の新設及び改築事業に当たっては、良好な沿道環境の保全や地域との調和を図るため、遮音壁の設置や盛土のり面の樹林化等を進め、地球温暖化防止等にも寄与すべく努力してきました。
こうした中、震災復興需要を伴った景気回復等による交通量増加により、料金収入658,929百万円(前期比2.6%増)に社会実験による減収補てん等(注3)1,620百万円を加えた額は660,549百万円(前期比2.6%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は117,474百万円(同9.9%減)となり、営業収益は785,849百万円(同0.6%増)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが461,842万円(同2.8%増)となったほか、高速道路の利用者に対する安全性確保のための緊急修繕の一部を機構に債務引渡しを行わない事業として実施したこと及び豪雪等の影響に伴い売上原価が増加したこと等により786,157百万円(同1.1%増)となりました。以上の結果、営業損失は308百万円(前期は3,665百万円の営業利益)となりました。

(受託事業)

受託事業においては、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により営業収益は31,183百万円(前期比78.7%増)となり、営業費用は31,249百万円(同79.1%増)となりました。以上の結果、営業損失は65百万円(前期は0百万円の営業損失)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業においては、「HEARTLINK NIPPON～つなごう、こころ。ひろげよう出会い～」のスローガンの下、東日本大震災で被害を受けた地域の復興支援として、被災地域の特産品のPRや、被災地域の食材を使用したメニューの提供を行いました。また、SA・PAをより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、2013年12月19日に東北自動車道羽生PA(上り線)を特定のテーマで統一された世界観をエリア全体で表現する「テーマ型エリア」としてリニューアルし、「鬼平江戸処」をオープンしたほか、2014年3月19日に常磐自動車道守谷SA(上り線)を“道ナカ”商業施設「Pasar(パサール)」として、26日に館山自動車道市原SA(下り線)及び29日に長野自動車道姨捨SA(上り線)を地域性・旅の楽しみを凝縮した「ドラマチックエリア」として、それぞれリニューアルする等、着実に事業を進めてきました。
こうした中、㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が運営する一部店舗の営業形態の変更等により営業収益が減少した一方で、営業施設等の維持管理費や減価償却費が増加したこと等により、営業収益は45,246百万円(前期比0.6%減)、営業費用は41,636百万円(同0.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は3,609百万円(同13.6%減)となりました。

(その他)

コンサルティング事業のうち三陸沿岸道路における事業促進PPP業務が完了(注4)したこと等により営業収益は1,600百万円(前期比38.0%増)となり、営業費用は1,590百万円(同20.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は10百万円(前期は営業損失161百万円)となりました。

(注)1. 福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示または勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口または出口とする走行に対して適用され、2014年3月31日まで実施されました。なお、当無料措置については、2015年3月31日までの予定で継続されております。
2. 福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、2015年3月31日までの予定で継続されております。
3. 東京湾アクアラインにおける社会実験に対する東京湾アクアライン料金引下げ社会実験協議会からの減収補てん等であります。
4. 三陸沿岸道路における事業促進PPP業務は、引き続き2014年4月に国土交通省と新たな契約を締結し、2016年3月まで実施する予定です。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益5,271百万円に加え、仕入債務の増加額16,337百万円、減価償却費23,229百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額85,212百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは51,645百万円の資金支出(前期は38,390百万円の資金収入)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額のうち85,079百万円は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加であります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の売却による収入455百万円及び投資有価証券の売却による収入220百万円等があった一方、料金機械、ETC装置等の設備投資による支出30,053百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは29,670百万円の資金支出(前期比4,517百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

道路建設関係社債の発行による収入124,713百万円及び長期借入れによる収入30,000百万円があった一方、長期借入金債務の返済等130,522百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額124,988百万円を含みます。)等の支出があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは43,436百万円の資金収入(前期比21,008百万円増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、32,345百万円(前期比37,880百万円の減)となりました。

(参考情報)

提出会社の当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)における、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(百万円)
1.	営業収益
	料金収入	658,934
	道路資産完成高	117,474
	その他の売上高	2,321		778,730
2.	営業外収益
	受取利息	0
	受取配当金	1,919
	土地物件貸付料	0
	雑収入	258		2,178
3.	特別利益
	固定資産売却益	100		100
	高速道路事業営業収益等合計			781,010

(注) 配賦基準は下記のとおりであります。
・高速道路事業又はその他の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
・事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比