中日本高速道路株式会社 事業の内容 (2014年3月期)

当社及び関係会社(子会社24社及び関連会社13社(2014年3月31日現在))は、高速道路事業、休憩所事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、東海地域を中心とした1都11県(注1)において、2006年3月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法(1956年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注2)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。
当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社(2014年3月31日現在)の位置付けは、以下のとおりであります。
料金収受業務 (連結子会社)
中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱
交通管理業務 (連結子会社)
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
保全点検業務 (連結子会社)
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
(持分法適用関連会社)
中日本施設管理㈱
維持修繕業務 (連結子会社)
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱
(持分法適用関連会社)
日本ロード・メンテナンス㈱、㈱東京ハイウエイ、NHS名古屋㈱、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全
研究開発業務 (持分法適用関連会社)
㈱高速道路総合技術研究所(注3)
その他業務(注4) (連結子会社)
NEXCO中日本サービス㈱
(持分法適用関連会社)
㈱NEXCOシステムズ(注3)、ハイウェイ・トール・システム㈱
(注)1.東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県
2.高速道路会社法第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
3.企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。
4.不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。

(2)休憩所事業
休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの150箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、31箇所において売店運営業務を連結子会社である㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスが行っており、また148箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。


(3)その他(関連)事業
その他(関連)事業は、旅行業、海外事業、カードサービス事業、トラックターミナル事業、受託事業、占用施設活用事業、物販事業、広告媒体事業及び不動産開発事業に大別されます。
旅行業については、当社ならではの旅行の提供を目指し、高速道路資産を活かした旅行商品の企画・販売に取り組んでおります。
海外事業については、アジア・欧米地域を中心に事業展開を推進しております。特に東南アジアでの情報収集は、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めています。また、当社が行う海外の高速道路事業に関する調査及び情報収集業務を持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が行っております。
カードサービス事業については、「プレミアムドライバーズカード」の魅力向上に取り組むとともに、2012年10月から新たな会員カードとして「イオンNEXCO中日本カード」を発行しております。
トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市におけるトラックターミナルの運営、管理を行っております。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。
占用施設活用事業については、高架下駐車場等32箇所、コンビニエンスストア1店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。
物販事業については、オリジナル商品などの企画・開発を実施しております。そのほか、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱が土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売などの事業を営んでおります。
広告媒体事業については、サービスエリア営業施設の壁面やデジタルサイネージ(電子掲示板)を広告宣伝媒体として貸し出す事業を展開しております。
不動産開発事業については、遊休地となった社有地を活用して分譲マンション、戸建ての分譲宅地の開発を行うとともに、インターチェンジ周辺における商業施設等開発事業に取り組んでおります。
なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業などの保険事業を行っております。そのほか、国内外へのインフラ事業等の出資等を行い、当社グループの成長・拡大を目指すことを目的として、(同)NEXCO中日本インベストメントを設立しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図(2014年3月31日現在)

(注)1.◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。
2.機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。