阪神高速道路株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。関西経済についても、生産の増加や雇用情勢の改善などを受けて、景気は緩やかに回復しています。また、阪神高速道路は1964年6月の最初の開通から間もなく50周年を迎えようとしており、構造物の老朽化対策や長期的な視点に立った維持管理に対する要請が高まっています。さらに、関係地方公共団体では、南海トラフ巨大地震を考慮した津波被害の想定が順次見直されており、阪神高速道路においても津波防災対策の重要性が益々高まっています。
このような経営環境の中、阪神高速グループは、「先進の道路サービスへ」という企業理念の下、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく、事業の着実な展開に努めて参りました。
高速道路事業におきましては、ミッシングリンクを解消し、関西経済の発展に寄与するネットワークを構築するため、現在建設中の路線やジャンクションの整備促進に努めました。また、阪神高速道路を将来にわたって健全な状態で管理していくための長期的な視点での維持管理のあり方について技術的な検討を行う「阪神高速道路の長期維持管理及び更新に関する技術検討委員会」の提言を受け、大規模更新等について検討を進め、1月に「阪神高速道路の更新計画(概略)について」を公表しました。今後、詳細な計画を策定の上、関係機関と調整し、早期の事業着手を図って参ります。さらに、2014年4月から消費税率等が8%になることに伴う通行料金への税負担の適正な転嫁と3月末で終了を予定しておりました通行料金の割引の3年間延長を盛り込んだ協定変更を3月に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)との間で行うとともに、国土交通大臣から事業変更の許可を受けました。
その他の事業におきましても、休憩所事業、駐車場事業、第二阪奈有料道路等の道路マネジメント事業等について引き続き実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は329,329百万円(前年同期比39.3%増)、営業損失は1,453百万円(前年同期は営業利益2,520百万円)、経常損失は988百万円(前年同期は経常利益3,155百万円)、当期純損失は1,945百万円(前年同期は当期純利益1,727百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における損失は、2012年度補正予算(緊急経済対策)の一環として位置づけられた「緊急修繕」の一部につきまして、高速道路事業に係る利益剰余金の活用を前提に、機構への債務の引渡しを行わないで機構に帰属する道路資産を形成する事業を実施したことによるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

(高速道路事業)
高速道路事業では、24時間体制で大阪地区、兵庫地区及び京都地区において、新規開通した淀川左岸線を含む営業延長259.1㎞にわたるネットワークの適正な管理に努めて参りました。特に、「安全・安心・快適」の更なる追求のため、構造物の修繕に鋭意取り組んだほか、通常実施している日常点検・定期点検に加え、橋梁の付属物等全ての構造物を対象に第三者被害の発生危険箇所を洗い出した上で対象構造物の「安全総点検」を実施いたしました。併せて、「安全・安心・快適」な道路サービスを引き続き提供するため、11号池田線において全面通行止めによるフレッシュアップ工事を行いました。
高速道路通行台数は、一日当たり約74万台(前年同期比2.3%増)とやや増加傾向となりました。これにより、料金収入は173,305百万円(同1.7%増)となりました。
また、2012年3月に策定しました「阪神高速道路株式会社経営改善計画」に基づき、2013年度も引き続きグループ経営の一層の効率化等により更なるコスト縮減を図るとともに、そのコスト縮減の成果を活用して、「阪神高速で使える!ETCポイントプレゼント」をはじめとしたお客さまサービス向上に係る施策を進めて参りました。
高速道路の建設につきましては、2013年5月25日には阪神高速2号淀川左岸線(島屋～海老江JCT:4.3㎞)、2013年12月15日には4号湾岸線三宝出入口(一部除く)、2014年3月23日には守口JCTが開通しました。また、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線や大和川線(三宝JCT～三宅西)の整備を推進するとともに、松原JCT改良及び西船場JCT(信濃橋渡り線(仮称))の整備促進に努めて参りました。
この結果、高速道路事業の営業収益は316,718百万円(同42.2%増)となりました。一方、営業費用については、協定に基づく機構への貸付料(注)支払いや管理費用等により、318,555百万円(同44.4%増)となり、営業損失は1,836百万円(前年同期は営業利益2,154百万円)となりました。なお、「緊急修繕」の一部につきまして、高速道路事業に係る利益剰余金の活用を前提に、機構への債務の引渡しを行わないで機構に帰属する道路資産を形成する事業を実施し、これに要する費用に相当する額3,262百万円を仕掛道路損失引当金として道路資産完成原価に計上しています。
注)「協定に基づく機構への貸付料」は、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の1%に相当する金額を減じた金額を下回ったことに伴い2,924百万円減額されました。

(受託事業)
受託事業につきましては、大阪府道高速大和川線に係る工事を始めとして、国や地方公共団体等の委託に基づく道路の新設・改築・維持・修繕等、経済性・効率性等の観点から当社グループが一体的に実施することが適当と認められる事業を受託しました。
この結果、受託事業の営業収益は8,584百万円(前年同期比8.7%減)、営業費用は8,619百万円(同8.5%減)となり、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。

(その他)
その他の事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業、国際コンサルティング事業等を展開してきました。
道路マネジメント事業に関しましては、2012年から実施している第二阪奈有料道路に係る奈良県側の維持管理の包括マネジメントに引き続き、大阪府側の維持管理を受託しました。
この結果、その他の事業の営業収益は4,275百万円(前年同期比6.3%減)となりました。一方、営業費用は3,858百万円(同7.6%減)となり、営業利益は417百万円(同8.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失970百万円を計上したものの、減価償却費6,663百万円、完成した道路資産の機構への引き渡し等による仕掛道路資産等のたな卸資産の減少額83,420百万円などがあったことにより、82,137百万円の資金流入(前年同期は12,863百万円の資金流出)となりました。
なお、上記たな卸資産の減少額は、その大部分が特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属した資産の減少によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として料金収受機械及びETC装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出5,768百万円などがあったことにより、5,568百万円(前年同期比24百万円の減少)の資金流出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22,214百万円及び道路建設関係社債発行による収入25,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出87,566百万円及び道路建設関係社債償還による支出62,536百万円などがあったことにより、103,323百万円の資金流出(前年同期は44,195百万円の資金流入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12,958百万円(前年同期比26,755百万円の減少)となりました。
(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
区分	金額(百万円)
Ⅰ 営業収益
1.料金収入	173,305
2.道路資産完成高	142,747
3.その他の売上高	20	316,073
Ⅱ 営業外収益
1.受取利息	0
2.有価証券利息	9
3.受取配当金	136
4.土地物件貸付料	26
5.原因者負担収入	13
6.回数券払戻引当金戻入額	76
7.雑収入	48	311
Ⅲ 特別利益
1.固定資産売却益	40	40
高速道路事業営業収益等合計		316,424