首都高速道路株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調となりました。
こうした状況の下、国内のトラック輸送量が前期を上回ったこともあり、当社の利用交通量は、普通車は前期比0.4%減、大型車は同4.4%増となり、全体としては前期比0.1%増の346.9百万台(95.0万台/日)となっております。
高速道路事業においては特に、お客様に、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、走行環境の改善、道路施設の安全性を確保するため点検の強化による損傷の早期発見、発見した損傷の補修強化、自然災害に対する管理体制の強化等に取り組んでまいりました。
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比27.1%減の316,216百万円となり、営業利益は前期比91.8%減の533百万円、経常利益は前期比87.6%減の818百万円、法人税等を控除した当期純損失は480百万円(前期は3,433百万円の当期純利益)となりました。セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。

① 高速道路事業
(営業収益)
当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は301.3kmとなっております。
料金所周辺での渋滞緩和やお客様のキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からETCの普及に努めているところです。距離別料金移行後ETCの利用率は、現金利用のお客様のETC利用への転換が進んだことにより2014年3月平均が92.1%となり、前年同月比0.8%増となっております。
また、お客様サービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトを改善するとともに、グリーンポストやお客様満足度調査等を通じて得られたお客様の要望や意見を各種改善に反映し、サービス向上に努めてまいりました。
このような状況の下、営業収益のうち、料金収入は、大口・多頻度割引の適用が増加したことや大雪等の自然災害の影響等により、前期比0.5%減の254,443百万円となりました。
高速道路の新設については、中央環状線の最終区間である中央環状品川線(高速3号渋谷線～高速湾岸線間9.4km)の2014年度中の開通に向け事業推進に努めるほか、横浜環状北線や横浜環状北西線等6路線28.3kmの整備を行ってまいりました。
また、高速道路の改築等については、中央環状線機能強化事業として板橋熊野町JCT間改良等の実施、出入口増設等事業として王子南出入口等の整備、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕を行ってまいりました。
営業収益のうち、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、前期比83.6%減の24,013百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比30.8%減の278,561百万円となりました。
(営業損失)
点検・補修の強化や大雪等の自然災害への対応等による管理費用と、機構との協定に基づく賃借料が前期を上回った反面、道路資産完成原価が前期を下回ったことにより営業費用は前期比29.6%減の279,351百万円となり、営業損失は789百万円(前期は5,758百万円の営業利益)となりました。
② 駐車場事業
(営業収益)
都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、お客様がご利用しやすい料金の設定による定期駐車や時間貸し駐車の営業を行ってまいりました。
営業収益は前期比4.2%増の2,813百万円となりました。
(営業利益)
主に駐車場の管理費用等の減少により、営業費用は前期比0.3%減の2,181百万円となり、営業利益は前期比23.2%増の632百万円となりました。
③ 受託事業
(営業収益)
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。
営業収益は前期比23.4%増の33,134百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前期比21.8%増の32,662百万円となり、営業利益は前期比1,286.1%増の472百万円となりました。
④ その他の事業
(営業収益)
休憩所等事業として、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアにおいて、お客様が気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、大黒PAや平和島PA(上り)において店舗をリニューアルする等、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。
また、高速2号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、高速埼玉大宮線与野JCT付近の利便増進施設、社宅跡地を利用した不動産賃貸施設「トリアス新百合ヶ丘」の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。
営業収益は前期比15.2%増の2,154百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前期比13.8%増の1,936百万円となり、営業利益は前期比28.7%増の218百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益491百万円に加え、非資金項目である減価償却費が6,258百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額が85,515百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは95,903百万円の資金支出(前期は51,249百万円の資金収入)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の増加額は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、料金所施設、ETC設備等の設備投資を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは4,894百万円の資金支出(前期は5,156百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係長期借入れによる収入99,112百万円、道路建設関係社債の発行による収入29,935百万円等による収入があった一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受けによる道路建設関係長期借入金の減少額20,317百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは、109,074百万円の資金収入(前期は39,687百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ8,276百万円増加し、63,894百万円となりました。

(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
区 分	(単位:百万円)
1.営業収益
料金収入	254,443
道路資産完成高	24,013
その他の売上高	19	278,476
2.営業外収益
受取配当金	404
土地物件貸付料	7
雑収入	0	411
高速道路事業営業収益等合計		278,887