株式会社ＴＢＳホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
日本経済は、長期にわたるデフレ脱却と景気回復を目指す、いわゆるアベノミクスの効果と、日銀による『異次元』の質的・量的金融緩和策の導入に伴う円高是正と株高を背景に、消費者心理も改善して個人消費も回復しました。
このような経済環境の中、当社グループは、放送事業をはじめとする各セグメントにおいて、収益の確保に努めるとともに、コストコントロールを継続いたしました。この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高3,543億3千8百万円(前年比0.6%増)、営業利益156億9千6百万円(同3.0%減)、経常利益180億9千6百万円(同2.4%増)、当期純利益96億4千4百万円(同5.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

◇放送事業
放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,127億6千4百万円(前年比0.5%増)、営業利益は38億5千9百万円(同0.2%減)となりました。
放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比2.3%減、スポット収入は前年比2.2%増となりました。
タイム収入は、「世界陸上モスクワ大会」や「ソチオリンピック2014」、2夜連続大型ドラマ「LEADERS リーダーズ」などの大型の単発番組が売上増に貢献しましたが、年度合計では前年実績を上回るまでには至りませんでした。一方、スポット収入は、4月、5月こそ前年実績を下回り年度入りしましたが、企業の業況感の改善を受け、6月以降盛り返し、2.2%増で年度を終えました。
株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送の視聴習慣も定着してきたこともあり市場は着実に成長しています。自社制作番組を充実させ高品質の番組を放送してきたこともあって、売上高は前年比で7.8%増と好調を維持しております。一方で、7月に放送設備を更新したことに伴い減価償却費が増加したため、営業利益段階では減益となりました。
株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズは2月のビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査においてもトップを記録し、2001年8月調査以来、12年8ヶ月・76期連続首都圏ラジオ首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、ハウジング渋谷会場のオープンが放送外収入の増加に貢献し、微減収ではありましたが、営業利益段階で増益を確保しました。

◇映像・文化事業
映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,266億3千7百万円(前年比1.1%増)、営業利益は55億3千1百万円(同1.6%増)となりました。
映画では、11月公開の「SPEC～結(クローズ)～」前編・後編が好調に推移し、展覧会では、昨年12月から本年3月まで、モネの作品35点が国立西洋美術館に集結した「モネ、風景を見る眼―19世紀フランス風景画の革新」を開催し31万人を超えるお客様にご来場いただきました。コンサート/ステージでは、城田優がロミオと敵役を役替わりしたミュージカル「ロミオ&ジュリエット」、熊川哲也のKバレエ カンパニーが「白鳥の湖」を上演し、いずれも好評を博しました。
CS事業では、TBSチャンネル2が開局2年目になり契約者数を順調に獲得し、オンデマンド事業では、ドラマ「半沢直樹」がこれまでの記録を塗りかえるヒットとなりました。海外事業においては、「SASUKE」などのフォーマット販売で定番タイトルが引き続き好調でした。このほか、DVD事業では、ドラマ「半沢直樹」が驚異的な売上となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売の「ライトアップショッピングクラブ」が、シニア層をターゲットとした衣料品・雑貨が堅調に推移したほか、化粧品事業も好調でした。

◇不動産事業
当連結会計年度における不動産事業セグメントの売上高は149億3千5百万円(前年比2.6%減)、営業利益は63億3百万円(同8.5%減)となりました。
2008年2月に開業した赤坂サカスですが、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地としての人気を確立しております。
今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注ぎ、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117億1千9百万円減少し、563億1千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平24.4.1～平25.3.31)	(平25.4.1～平26.3.31)
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,156	23,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,649	△11,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,475	△23,567
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△10,770	△11,719
現金及び現金同等物の期末残高	68,031	56,312

(注)前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額には、新規連結に伴う増加額91百万円が含まれております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は230億3千8百万円(前連結会計年度は281億5千6百万円の収入)となりました。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益174億7百万円、減価償却費151億9百万円、利息及び配当金の受取額28億円等、一方、主な減額要因は、法人税等の支払額57億1百万円、前払費用の増加額40億2千9百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は113億2千6百万円(前連結会計年度は136億4千9百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入41億1千万円等、一方、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出99億2千万円、関係会社株式の取得による支出61億8千7百万円、無形固定資産の取得による支出20億3千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は235億6千7百万円(前連結会計年度は254億7千5百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入118億8千3百万円等、一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出312億円等であります。