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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024IE

有価証券報告書抜粋 東北放送株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長一力 敦彦1962年6月23日生2002年3月 株式会社河北新報社取締役東京支社長就任
2004年3月 株式会社河北新報社常務取締役東京支社長就任
2004年6月 当社取締役就任
2006年3月 株式会社河北新報社専務取締役就任
2007年6月 当社専務取締役就任
2010年4月 当社代表取締役社長就任(現在)
(注)43,969
常務取締役テレビ局・番組審議会・関連事業担当 石原 進一1951年12月22日生1975年4月 当社入社
2004年4月 テレビ局長
2005年6月 当社取締役就任
2008年4月 東京支社長
2009年4月 常務取締役就任(現在)
(注)4685
取締役ラジオ局・報道制作局・労務担当中里 博司1954年4月15日生1978年4月 当社入社
2009年4月 テレビ局長兼編成部長
2011年4月 東京支社長
2011年6月 当社取締役就任(現在)
(注)4512
取締役総務局・技術局担当大江 章1958年2月15日生1978年4月 当社入社
2009年4月 技術局長兼技術管理部長兼社長室付局長
2011年4月 技術局長兼技術管理部長兼メディア開発部長
2012年4月 技術局長
2012年6月 当社取締役就任(現在)
(注)4507
取締役営業局・事業局担当
営業局長
氏家 悟1957年8月1日生1980年4月 当社入社
2008年4月 テレビ局長
2009年4月 報道制作局長
2011年4月 営業局長(現在)
2012年6月 当社取締役就任(現在)
(注)4512
取締役東京支社・大阪支社担当
東京支社長
永野 芳樹1954年10月5日生1981年4月 当社入社
2009年4月 営業局長
2011年4月 テレビ局長兼編成部長
2012年4月 テレビ局長
2012年6月 当社取締役就任(現在)
2013年4月 東京支社長(現在)
(注)4517


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役一力 雅彦1960年5月14日生1998年3月 株式会社河北新報社取締役就任
2000年3月 株式会社河北新報社常務取締役就任
2002年3月 株式会社河北新報社代表取締役専務就任
2002年6月 当社取締役就任(現在)
2004年1月 株式会社河北新報社代表取締役副社長就任
2005年4月 株式会社河北新報社代表取締役社長就任(現在)
(注)41,150
取締役永山 勝教1947年5月15日生1997年6月 株式会社七十七銀行取締役就任
2003年6月 株式会社七十七銀行常務取締役就任
2006年6月 株式会社七十七銀行専務取締役就任
2008年6月 当社取締役就任(現在)
2008年6月 株式会社七十七銀行代表取締役専務就任
2010年6月 株式会社七十七銀行代表取締役副頭取就任(現在)
(注)4-
常勤監査役宮城 一夫1952年2月28日生1975年4月 当社入社
2004年4月 総務局次長兼経理部長
2006年4月 企画総務兼企画局企画部長
2007年4月 企画総務兼社長室室付局長
2008年6月 当社監査役就任(現在)
(注)5512
監査役安倍 宣昭1948年9月4日生2005年6月 東北電力株式会社執行役員総務部長就任
2007年6月 東北電力株式会社取締役総務部長就任
2008年6月 東北電力株式会社常務取締役就任
2009年6月 当社監査役就任(現在)
2009年6月 東北電力株式会社代表取締役副社長就任(現在)
(注)5-
監査役太田 巌1953年3月11日生2009年4月 株式会社河北新報社編集局長就任
2013年4月 株式会社河北新報社取締役編集本部長就任(現在)
2013年6月 当社監査役就任(現在)
(注)6-
8,364
(注)1.取締役一力雅彦氏及び永山勝教氏は、社外取締役である。
2.監査役安倍宣昭氏及び太田巌氏は、社外監査役である。
3.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
4.2014年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2012年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2013年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04377] S10024IE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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