朝日放送グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループの判断に基づくものであります。従って、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
放送事業の売上高は、707億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ17億8千1百万円(2.6%)の増収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では2.2%の増収となりました。テレビローカル収入は、レギュラー番組の終了などで1.7%の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の販売単価が上昇し、放送時間数が増加したことなどにより、0.4%の増収となりました。
ラジオ事業収入では、スポット収入の増加が影響し1.8%の増収となりました。
催事関係では、新たに成功したイベントなどで、催物収入全体では58.2%の増収となりました。
ハウジング事業の売上高は98億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ7億8千4百万円(8.7%)の増収となりました。主力事業の住宅展示場運営において、新規会場の開設(9月:戸塚住宅公園)や、既存会場の空き区画への新規出展に加え、4月に、話題を集めるグランフロント大阪に「HDC大阪」が新規オープンしたことなどが増収に大きく貢献しました。
ゴルフ事業の売上高は9億2千万円となり、前連結会計年度に比べ7千万円(8.3%)の増収となりました。会員権の販売が好調だったことが主な要因です。


②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は523億5千3百万円と前連結会計年度に比べ22億7千1百万円(4.5%)の増加となり、販売費および一般管理費については233億3千9百万円と前連結会計年度に比べ3億2千1百万円(1.4%)の増加となりました。
売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用合計は756億9千2百万円で、前連結会計年度に比べ25億9千3百万円(3.5%)の増加となりました。事業区別では、放送事業において営業費用合計が18億7千1百万円(2.9%)増加し、ハウジング事業では6億9千9百万円(8.9%)増加し、ゴルフ事業では2千万円(2.4%)増加しました。

③営業利益
放送事業の営業利益は44億1千2百万円となり、前連結会計年度と比べ9千5百万円(△2.1%)の減益となりました。ハウジング事業の営業利益は12億8千3百万円となり、前連結会計年度と比べ8千6百万円(7.2%)の増益となりました。ゴルフ事業の営業利益は9千5百万円となり、前連結会計年度と比べ5千1百万円(117.3%)の増益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は57億9千1百万円となり、4千3百万円(0.7%)の増益となりました。

④経常利益
当社グループの営業外収益は4億1千7百万円で、前連結会計年度に比べ1億2千4百万円(42.4%)の増加となり、営業外費用は1億8千3百万円で、前連結会計年度に比べ3千7百万円(△17.1%)の減少となりました。
その結果、経常利益は60億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4百万円(3.5%)の増益となりました。

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産の売却益などにより5千7百万円の増加となりました。
特別損失は投資有価証券の売却損により9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6千5百万円(△97.4%)の減少となりました。

⑥当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は32億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ4億8千万円(17.3%)の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より18億3千8百万円(12.3%)増加の167億7千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が60億7千3百万円となり、前連結会計年度と比べて6億2千8百万円(11.5%)の増益となり、前連結会計年度に比べ10億7千9百万円(17.2%)増加の73億5千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などが増加し、前連結会計年度に比べ13億8千3百万円(△26.0%)減少の39億3千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において長期借入金の返済による支出等がありましたので、18億8百万円(△53.4%)減少の15億7千6百万円の支出となりました。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社の番組送出や制作のための放送設備およびテレビ・ラジオの番組制作費、労務費、ネットワーク費や販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。

③財務政策
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により生み出されるキャッシュ・フローにより、当社グループの通常の成長に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており、通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充てることとしております。