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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029SQ

有価証券報告書抜粋 朝日放送グループホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、1951年の創立以来、テレビ・ラジオの放送にあたり「正しい報道・美しい表現・楽しい番組」を常に念頭に置きコンテンツ制作に注力してまいりました。
2012年、社員の発案により、会社の「ありたい姿」として「朝日放送 10年ビジョン」を設定しました。「関西ナンバーワン、世界へ」「家族をつなぐエンターテイナー」「OPEN↑楽しいABC!」の3項目からなるこのビジョン達成を目指し、最初のステップとして同年より3年間のグループ中期経営計画を策定、「ありたい姿」の実現に向けグループ一丸となって邁進しております。
「10年ビジョン」達成に向けた取り組みについてご説明します。

①「関西ナンバーワン、世界へ」
当社は、「関西に根ざし、世界に向かって総合的な文化と情報を発信するリーディング・カンパニー」を目指しております。
一昨年に引き続き、2013年、テレビの年間平均視聴率におきまして四冠を獲得いたしました。年度平均視聴率では全日帯で僅差ながら3位となったものの、三部門で首位を獲得しました。2014年4月編成においてテレビ・ラジオとも大幅な改編を行い、「攻め」の編成をもって再度年間・年度四冠獲得に挑戦しております。主力となるテレビスポットでも6年ぶりに在阪シェアトップを奪還、「関西ナンバーワン」を視聴率、セールスの両面で引き続き目指してまいります。また、事業の新たなフロンティアとして海外展開に着目し、欧米の制作会社との共同制作や、アジア各国への番組販売・フォーマット販売など、ビジネス拡大に向け着実に歩を進めております。

②「家族をつなぐエンターテイナー」
「親しみやすく、信頼されるコンテンツで人をつなぎ、地域をつなぎ、家族をつなぐエンターテイナー」であり続けることが、グループの従業員一人ひとりのDNAとなって当社の事業を支えております。
朝・夕・夜のベルト番組や、全国ネットで送り出している各番組は、いずれも年齢・性別を問わず広く楽しんでいただけるコンテンツだと自負しております。地上波テレビ・ラジオ、スカイ・エーによるCS放送に加え、インターネット、スマートフォン、あるいは「サマーソニック」などのイベントと、あらゆる媒体を通じ、新しい感動をお届けしてまいります。来るべき創立65周年に向け、記念企画を社内で募集、候補を絞り込み内容を練り上げております。

③「OPEN↑楽しいABC!」
コンテンツ制作の環境として、「情報共有された、愛のあふれるオープンな会社」であることが重要であると考え、自由闊達な雰囲気のもと、創造力豊かな人と組織をつくりあげることを目標にさまざまな試みを行っております。
女性社員による社内活性化組織「HANAプロジェクト」からは、ひとりひとりの個性をより発揮できるよう「COLORFUL ABC」をテーマに提言があり、実行に向け検討しております。さらに、地域に向け、より開かれた会社であることを目指し、テレビ・ラジオの番組やアナウンサーと直接触れ合える場として、昨年から「ABC感謝祭 マイドほたるまち!」を5月のゴールデン・ウィークに開催しています。今後もABCファンにより楽しんでいただけるよう、創造力あふれるものづくりに取り組んでまいります。

放送事業をとりまく環境の変化は激しく、変化の速度はさらに増しておりますが、人材とノウハウの豊富な蓄積を活かし、必達目標としております売上高経常利益率6%以上を堅持し、企業集団としてさらなる成長を遂げるべく、最大限の努力を払ってまいります。
また、「関西ナンバーワン」の放送局として、皆さまのご支援・ご支持に深く感謝申し上げると同時に、その信頼に応え続ける責任を重く受け止めております。大規模な災害等に際しても、テレビ・ラジオの放送を継続し必要な情報を正確にお伝えできるよう、様々な事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、毎年見直しをしております。今後もさらなる充実を図り、万全な備えをもって報道機関としての社会的責務を果たしてまいる所存です。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04380] S10029SQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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